東京オリンピック・パラリンピックの「テスト大会」を巡る談合事件は、電通に続き博報堂と、広告業界の2強が強制捜査を受ける異例の事態になりました。当初、特捜部は組織委員会の高橋治之元理事の汚職事件を捜査していましたが、どのようにして談合に進んだのでしょうか。佐藤記者の報告です。

汚職事件で特捜部は、中心人物の高橋元理事を逮捕し、捜査対象をスポンサー企業から広告会社へと広げていきました。捜査を受けた広告会社の中には、問題の入札に参加していた会社も複数あり、その過程で談合の情報をつかんだものと見られます。

Q．今後注目するポイントはどこにありますか？

発注側の大会組織委員会と受注側の電通との間で、どのようなやりとりがあったかが注目されます。関係者によりますと、発注元の組織委員会には電通から出向した職員もいて、組織委員会の幹部とともに参加企業の情報を集め、電通の担当者と連絡を取り合っていた疑いもあるといいます。

企業の出向者のもつノウハウに頼る中で、組織委員会の公平性や透明性は確保されていたのか、捜査の行方が注目されます。