発注者の大会組織委員会が主導して作成し、競技ごとに実績のある企業をまとめた一覧表は、組織委や企業の担当者間で、メールで共有されていたことも関係者への取材で判明した。業務の割り振りに利用され、特捜部などは受注調整があったことを示す証拠になるとみている。

談合が疑われているのは、テスト大会の計画立案などの業務の一般競争入札。技術や価格に基づく総合評価方式で、2018年に競技会場1～2カ所ずつ計26件実施され、契約総額は約5億3800万円だった。

東京都は公費が投入された17年度以降の五輪事業について契約者や調達方法、金額を公表している。9社分のテスト大会や本大会関連の随意契約を抽出したところ、総額で少なくとも約200億円が確認された。電通はバスケットボールのテスト大会実施業務など約20件を計約20億円で受注。他社は数億～数十億円受注していた。公表は一部にとどまり、実際はより高額になるとみられる。

計画立案業務を落札した企業が、テスト大会や本大会の関連業務を随意契約で担うことは、組織委の所定の手続きを経て了承されたという。組織委関係者は取材に「テストと本番の会社が違えば、テストにならなかった」と説明した。（共同）