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老いる日本の株主、70代以上が4割 若者の目は海外株に

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田中道昭さん他1名の投稿田中道昭小平龍四郎
この記事のポイント
・日本企業の株式は70代以上の株主が41%を保有
・若い層の関心は日本株より上昇力の強い海外株
・最低投資単位引き下げや相続税優遇など課題に

日本企業の株主が老いている。この30年で70代以上の保有額は全体の1割台から4割台に高まった。人口構成を超えるスピードで高齢層に偏った背景に若・中年層の日本株離れがある。国内のリスクマネーが減少に向かっている。

バブルに沸いた1987年。NTT

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  • 田中道昭のアバター
    田中道昭立教大学ビジネススクール 教授
    ひとこと解説

    この1年間のデータを見ると、貯蓄から投資へのシフトよりも、円貨から外貨へのシフトの動きの方が顕著だったことがわかります。円安に大きく振れたことが大きい一方、若年層の積立NISAの商品選択を見ると、株式投資では日本の成長よりも海外の成長に賭けた向きが多いことを示唆していると思います。海外株式投資に目が向けられていることは意義が大きい一方で、為替で見るとさらなる円売り。このまま日本で低成長が続くと日本からのキャピタルフライト、資本逃避という性格が強まっていきかねません。日本企業には若年層の投資を引き寄せる成長と魅力が、日本には明日はもっと良くなるという成長マインドセットが求められていると思います。

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  • 小平龍四郎のアバター
    小平龍四郎日本経済新聞社 上級論説委員/編集委員
    分析・考察

    老いているのは株主だけでなく、日本全体だと思います。よく引き合いに出される2000兆円の個人金融資産も6割超を60歳以上が保有しています。この現実を見ないまま「貯蓄から投資へ(資産形成へ)」などと語ってもむなしいだけです。預金は多くの人にとってすでに足を踏み入れつつある「老人」としての大切な生活資金ですから、リスク資産への長期投資はなじみません。預金から株式へのシフトというのは、多くの場合、無責任な営業トークです。考えるべきは、預金も少ない若年層・中堅にいかに資産形成を促していくかということ。老人の持つ株式をいかにそのまま下の世代に移管させるか、ということではないでしょうか。

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