東京オリンピック・パラリンピックの「テスト大会」の入札をめぐる談合事件で、大会組織委員会の元幹部と、広告大手・電通から組織委員会に出向していた職員が談合を進めていた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。

東京地検特捜部と公正取引委員会は、2018年に大会組織委員会が発注したオリンピックのテスト大会に関する26件の入札で、談合が行われた疑いがあるとみて、きのう、電通本社とイベント会社「セレスポ」の家宅捜索を行っています。

入札は組織委員会の大会運営局が進め、9社と1団体が参加し、落札額は総額5億円あまりでした。

その後の関係者への取材で、この大会運営局の元幹部と、電通から大会運営局に出向していた職員が、電通側と連絡を取り合いながら、入札に参加する企業を調整していた疑いがあることが新たにわかりました。

組織委員会側は企業側の意向をまとめた一覧表を持っていたということです。

特捜部などはきのう、電通本社とともに、この大会運営局元幹部の自宅も捜索していて、実態解明を進めるものとみられます。