■幅広い事業フィールドで大阪府民880万人を支える仕事です。
コロナ対策を着実に進めながら、ポストコロナを見据え、成長のけん引役となる万博とIRをインパクトに、「世界の中で躍動し、成長し続ける大阪」の実現に向け取り組んでいます。
大阪府で扱う仕事内容は非常に多岐にわたります。すべては大阪府民880万人の生活を支えるための仕事であるという自負のもと、感染防止対策の徹底と社会経済活動の維持の両立を図り、直面するこの危機を乗り越えるとともに、ポストコロナを見据え、再び大阪を成長軌道に戻し、飛躍のステージに乗せていけるよう全庁一丸となって取り組んでいます。
| 設立 | 1868年(明治元年) |
|---|---|
| 従業員数 | 73,182名(警察官、教員を含む) |
| 代表者 | 大阪府知事 吉村 洋文 |
| 事業所 | 本庁(大阪市内)
各出先機関(大阪府内および東京事務所) |
| 事業内容 | 大阪府では府民のために、さまざまな事業を行っています。
その一部をご紹介します。※令和4年4月現在 【副首都推進局】 副首都化の推進など 【危機管理監】 防災、災害救助など危機管理の総合調整、総合的な治安対策、青少年健全育成など 【政策企画部】 府政の総合企画及び調整、地方分権改革、関西国際空港関連事業、栄典表彰、秘書事務、報道機関との連絡調整など 【万博推進局】 2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の開催 【総務部】 組織・人事、条例立案、市町村行政の支援、行政の情報化、統計調査など 【財務部】 府の予算、行政改革、府税、財産管理など 【スマートシティ戦略部】 大阪スマートシティ戦略の推進、行政の情報化など 【府民文化部】 人権施策の推進、府民協働、広報広聴、情報公開、都市魅力創造、文化・生涯スポーツの振興、国際交流、観光振興、消費者行政など 【IR推進局】 特定複合観光施設の誘致の企画・立案・総合調整など 【福祉部】 子ども・高齢者・障がい者等に関する社会福祉など 【健康医療部】 病気の予防や健康の増進、医療の充実、医薬品等の安全確保、食品衛生、環境衛生など 【商工労働部】 技術・経営・販路開拓支援、融資など商工業の振興、新エネルギーやライフサイエンス等の成長産業の創出、就職困難者等の就労支援、職業能力開発・向上など 【環境農林水産部】 豊かな環境の保全と創造、農林水産業の振興、生産基盤の整備、森林保全、市街地緑化、生鮮食品等の安定供給、農業協同組合など団体の指導など 【都市整備部】 道路・河川・下水道・公園等の都市基盤施設の整備・維持管理や公共交通施策の推進、安心・魅力ある住まいの実現、建築確認・開発許可、府営住宅資産の運営・活用、府有建築物の整備など 【大阪都市計画局】 都市計画及びまちづくりに関することなど 【大阪港湾局】 府市の港湾及び海岸に関する業務など 【教育庁】 公立学校、その他の教育機関の設置・廃止や管理、学校教育や社会教育、文化財保護、私学の振興など 【警察本部】 犯罪の抑止・検挙、少年保護、地域安全活動、交通指導取締り、雑踏警備など |
| 資本金 | (官公庁につき掲載なし) |
| 売上高 | (官公庁につき掲載なし) |
※リクナビ2023における「プレエントリー候補」に追加された件数をもとに集計し、プレエントリーまたは説明会・面接予約受付中の企業をランキングの選出対象としております。