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選択的夫婦別姓って、40年くらい前から議論されてて、30年くらい前からそろそろ法制化されるって言われてて、裁判に訴えてきた人が何人もいて、世論の大多数が賛成してて、同姓の強制してるの今や世界で日本だけなのに、なぜまだなんでしょうか。。本当に疑問しかない。

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杉並区長・岸本聡子×作家・中島京子「地方自治は日本の政治を変える希望になる」〈AERA〉

岸本聡子区長と作家中島京子さんの対談凄くいい。「ヨーロッパで運動している中で生まれた点のような小さな希望が集まって、ドットになり、つながって線に、時には面になるのを見てきました。日本の杉並は象徴的な一つの点ですが…これから生まれてくるところもあるでしょう」

dot.asahi.com

　これからの地方自治と未来について、岸本聡子・杉並区長と作家・中島京子さんが語り合った。AERA 2022年11月21日号の記事を紹介する。■杉並のレジェンドた...

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これはひどい！11月25日アルゼンチンの「記憶の博物館」で予定されていた「平和の少女像」除幕式が直前に中止になりました。日本政府が執拗に圧力をかけ続けたことが原因かと。少女像の作者、ソギョンさん、ウソンさん、現地で建立に力を尽くされた方の無念を思うと怒りが爆発しそうです。

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ＥＵ、社外取締役の４割女性に　上場企業に登用義務化：東京新聞 TOKYO Web

「欧州議会は２２日、域内の上場企業に一定の比率で女性の取締役を登用することを事実上義務付ける法案を正式に採択した。近く施行される。２０２６年６月末までに、日常の業務執行に携わらない社外の取締役の少なくとも４０％か、全取締役の３３％を女性が占める必要がある」

tokyo-np.co.jp

【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州議会は２２日、域内の上場企業に一定の比率で女性の取締役を登用することを事実上義務付ける法案を正...

気象庁が大雨などの特別警報や噴火警報の緊急速報メールを12月末で廃止しようとしています。理由は「システム更新に3億円かかるから」です。今の軍事費5兆円は倍増させるのに、緊急速報メールへの3億円は出せないというのが自公政権です。住民の安全を守る気などない、という事がよくわかります。

噴火速報の継続要求
田村貴昭氏「命守る経費削るな」
2022年11月23日【国民運動】

　田村貴昭議員は１５日、衆院災害対策特別委員会で、気象庁が大雨などの特別警報や噴火警報の緊急速報メールを１２月末で廃止する問題を取り上げました。気象庁は、地震や津波の警報のほか、大雨や暴風などの気象や、火山噴火などの特別警報を、強制受信型の緊急速報メールで配信しています。

　田村氏は、下鶴隆央鹿児島市長が緊急速報メールは「第一報として重要であり、即時性の高い伝達手段」として、継続を求めていることを紹介しました。

　気象庁の長谷川直之長官は「気象、噴火の配信システムを継続すると年間およそ１２００万円、継続のためにシステムを更新すると経費が約３億円かかる」と答弁。田村氏は「メールが必要ないという根拠はなく、廃止の目的は経費削減。住民の安全を守ることより経費圧縮、国の役割を縮小するやり方でいいのか」と主張しました。

　谷公一防災担当相は、鹿児島市の意見について「気象庁から報告を受けて初めて承知した」と答弁。田村氏は、自治体から異論があるという情報さえ担当大臣に提供しない気象庁の強引な進め方を批判し、メールの廃止をやめ、運用を継続するよう求めました。

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問われても同じ答弁を繰り返すだけ。総務大臣は政治資金をめぐり更迭され、差別や問題発言をくりかえしてきた総務大臣政務官は野放しの状態。いったい何のために杉田氏を守るのだろうか。岸田政権が掲げる「多様性の尊重」が言葉だけで、マイノリティの人権の問題がいかに軽視されているかがわかる。

感じられる多様性のある社会」を方針に掲げていて、「その内閣の方針に従って、職責を十分に果たしていただきたい」と答弁。「内閣の方針に従うのなら発言は撤回・謝罪すべきで、それを頑なにしないというのは、岸田内閣のメンバーとしてふさわしくないということになる。更迭すべきでは？」と→

【速報】岸田総理、「内閣の方針に従って職責を十分に果たしてもらう」杉田水脈政務官の任命責任問われ | TBS NEWS DIG

参院厚労委で、杉田水脈・総務大臣政務官の「LGBTは生産性がない」寄稿を本人が頑なに撤回も謝罪もしない点について、岸田首相の任命責任が問われると、首相は、「過去の発言は政治家本人が責任を持って説明しなければならない」が、岸田内閣は「老若男女が生きがいを→

newsdig.tbs.co.jp

岸田総理は参議院の厚労委員会で、LGBTなど性的少数者について「生産性がない」などと主張した杉田水脈政務官の任命責任について問われ、「本人もしっかり説明した上で内閣の方針に従って、職責を十分に果たしてい…

2022年11月20日 Colabo・仁藤夢乃さん代理人弁護士一同弁護士角田由紀子弁護士神原元弁護士太田啓子弁護士端野真弁護士堀新弁護士中川卓弁護士永田亮 (問合せ先：弁護士神原元) colabo-official.net/seimei20221120/

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皆様におかれましては、弁護団からの説明をお待ち頂き、いたずらに誹謗中傷の拡散に加担するようなことは絶対しないよう、強く要望致します。また、本件についてのお問い合わせは代理人に下さいますようお願い致します。

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おります。また、現在、Colaboへの事業委託に関し、東京都に情報公開請求をしたり、監査請求を行ったりしている方がいます。これについてもColaboは都からの問い合わせ等に誠実に対応してまいります。

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このようなことから、Colaboホームページ上の報告記載の「事業収益」には、東京都の委託事業と自主事業それぞれによる事業収益が同時に含まれています。これはなんら不正なものではありませんが、例えばこの経緯から、一見わかりづらいことがあるとはいえます。このようなことについても説明を用意して

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東京都からの若年被害女性等支援事業の委託については、もともとColaboが自主事業として行っていたものについて、厚労省や東京都がその必要性を認識して2018年10月から東京都のモデル事業となり、2021年度から正式に委託事業となったという経緯があります。

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「それはこのような理由でデマである」という説明を公表する用意をしています。デマひとつひとつがそれぞれ複数の歪曲事実の組み合わせという性質をとっていることが多いため、この作業にはかなりの時間を要していますが、近日中に公表致しますのでお待ち下さるようお願い致します。

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断定をしているものなども多数あります。 Colaboの会計にはなんら「不正」であると非難されるようなものはありません。しかしこのようなデマの大量拡散によって、Colaboの活動を支援する方々にも心配と動揺が拡がってしまっている状況がありますので、現在、法的措置と別途に、

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また、ColaboのSNSや会計報告書から引用した写真と称してそれを根拠に「不正が疑われる」と喧伝する投稿には、例えば一時シェルターの写真を中長期シェルターの写真であるとして事実と異なる決めつけをしたり、保護女性全員が生活保護受給者であるとか不正な生活保護受給を行っているなど事実に反する

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その中には、例えば、東京都の委託事業に関する報告と、それ以外の事業も含むColabo全体としての活動報告とを、性質、範囲、報告作成時期等の違いを無視して単純に比較した上で「不一致がある、不正が疑われる」などと喧伝するようなものもあります。

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現在ネット上で拡散されているデマ・誹謗中傷の中には、Colaboがこの東京都からの事業委託として公金を受領していることに関して、事実を歪曲あるいは捏造して「不正会計」と称するものが多数あります。

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従って、Colabo全体としての会計報告・活動報告の中には、東京都からの委託事業に関するもののほか、自主事業も当然ながら含まれています(これは、Colaboホームページで公開されている活動報告でも公表されている情報です)。

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弁護団は、近日中に誹謗中傷投稿・拡散に関わった者に対する法的措置を講じる予定です。 Colaboは民間団体の助成金や一般からの寄付金を財源として自主事業を行うのと同時に、東京都から若年被害女性等支援事業の委託を受け、委託事業としての業務も行っています。

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この攻撃は以前からありましたが昨年以降特に深刻になっています。誹謗中傷の頻度と拡散数は膨大で、Colabo及び仁藤さんに対する名誉毀損その他法的に問題となりうるものも多数含まれており、現実の業務への支障等も深刻であることから、到底看過することはできません。

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【弁護団声明】『Colabo及び仁藤夢乃さんに対するネット上の攻撃について』現在、若年被害女性を支える活動をしている一般社団法人Colabo及びその代表理事である仁藤夢乃さんに対するデマ拡散、誹謗中傷等インターネット上の攻撃が主にTwitter、YouTube、noteにおいて、激化しています。

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