「自賠責保険」値上げでドライバー大激怒！ 積み立て6000億円踏み倒し、財務省はもはや脱法組織か

財務省は脱法組織か

　値上げを決めたのは7500億円中、6000億円を借りたまま返さない、政府と財務省のせいである。交通事故の被害者支援のための原資を80%も奪われている現状で、借金の張本人が

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「支援を充実させるため」

とはどういう了見なのだろうか。

　自賠責の積立金は、財務省の一般会計の補填に使われている。その使途も一般会計ゆえ明確ではない。本来は交通事故の被害者支援のために使われるはずの6000億円を、政府や財務省はいったい何に使っているのか、それを

「足りないから値上げ」

ではユーザーが納得できるわけがない。

　ましてやこの改正案は、自民、公明、国民はもちろん立憲や維新も賛成に回っている。反対したのはれいわと共産党、院内会派の有志の会だけだ。ユーザーにとって、与野党ともこの件においては敵ばかりだ。

　つまるところ、日本国は6000億円を

「すぐに返す必要はない。足りないのでユーザーからさらに徴収すればいい」

そう考えていると受け取ってもらって構わない、という意思表示なのだろう。

　1994（平成6）年および1995年における一般会計への繰り入れを経て、2001年、第1次小泉内閣による規制緩和で国の自賠責再保険制度が廃止された。これにより積立金の運用が始まったと同時に、引き続き政府および財務省の補填に使われてきた。

　この時点から考えれば、1兆円以上も一般会計という都合のいい目的外利用により、ユーザーの支払ってきた積立金は奪われてきた。

　そもそも財務省は15年間返していない。第2次安倍内閣時代の当初は事実上の返還拒否状態だった。財務省設置法（第3条）では

「健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ること」

とある。つまるところ、この件に限れば日本法を守らない脱法組織ということになる。