望月衣塑子

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望月衣塑子
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新聞記者。千葉、埼玉など各県警、東京地検特捜部、社会部遊軍でもりかけ疑惑、セクハラ問題、武器輸出、軍学共同等を取材。著書に「武器輸出と日本企業」「新聞記者」「独裁者」「『安倍晋三』大研究」「新聞と権力の大問題」「同調圧力」ツィートはあくまでも個人の見解です
Joined March 2010

望月衣塑子’s Tweets

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8月19日〜白井聡さん との対談本「日本解体論」朝日新書から発売! 望月「野党もメディアも徹底した政権・権力批判が必要」 白井氏 「安倍氏の殺害事件機に日本の保守政界とカルト宗教団体との癒着が解明されることは、腐敗した統治構造を解明すること」 amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9
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朝日の三浦英之記者 の最新作「太陽の子」読了 資源のない日本がアフリカ大陸に乗り込み、開発計画の失敗の下、コンゴに置き去りした妻子たち。不都合な事実にある者は口をつぐみ、ある者は記者に告白を重ねる 丹念な取材と資料の読み解きで歴史の「空白」を埋める圧巻のルポ
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ひろゆき氏の踏み倒しの原点がここに 賠償金を払わない「論破王」ひろゆき氏の法の抜け道を使ったトンデモな理屈 清義明氏⁦ 西村博之氏の大学時代のレポート。交通違反の罰金をいかに踏み倒したかの体験談。現場の違反状況の手書きの情況図をはさみ、たんたんとレポート
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耳が聞こえなくても同じスタートラインに 光で合図する陸上競技の装置 デフリンピック東京大会へ向け普及を 光でスタートの合図する装置を8年がかりで開発した学校教諭らは、大会契機に装置を普及させ、周囲に障害伝わりにくい、ろう者の課題を広く理解してほしいと願う tokyo-np.co.jp/article/215102
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1カ月で3閣僚「辞任ドミノ」が止まらない 岸田政権「お友達人事」の失敗、更迭判断も遅れ 岸田政権は1カ月で3人の閣僚が「辞任ドミノ」で次々に退場する異常事態。3人は岸田文雄首相の派閥所属や盟友の後押しによる入閣で、身内びいきの「お友達」人事が招いた失敗といえる tokyo-np.co.jp/article/215135
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ようやく 寺田総務相更迭へ 岸田首相、「政治とカネ」巡る問題で 山際、葉梨氏に続き3人目 岸田首相は20日、政治とカネ」を巡る問題が相次ぐ寺田稔総務相を更迭する。 寺田氏は辞任を否定していたが、首相は政治資金規正法の担当閣僚として不適当と判断した
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攻撃や嫌がらせを目的としたデマ情報の投稿や拡散は到底、許されない。 団体の活動内容に不満があるなら言論で正面から批判すべきで、デマでダメージを与えて、黙らせようとするのは単なる業務妨害だ。 そんなイジメを放置してはならない。
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Colabo*Tsubomi Cafe
@colabo_official
【弁護団声明】 『Colabo及び仁藤夢乃さんに対するネット上の攻撃について』 現在、若年被害女性を支える活動をしている一般社団法人Colabo及びその代表理事である仁藤夢乃さんに対するデマ拡散、誹謗中傷等インターネット上の攻撃が主にTwitter、YouTube、noteにおいて、激化しています。
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基幹統計「農業集落調査」廃止方針に研究者たちが猛反発する理由「ミクロデータの扇の要」 農林水産省が実施する国の基幹統計「農林業センサス」の一部「農業集落調査」の存廃がいま議論に。2025年について、農水省が「実施が困難」として廃止の方針を示すと研究者らが猛反発
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読売・朝日・産経の政治部長がBSフジの番組で対談しました。 その内容は、自公政権に対するまともな批判はなく、政権を持ち上げるために三人え媚びへつらう内容でした。 政府の掲げる軍拡やその財源として増税することも容認しています。 権力監視を放棄した商業マスコミの存在価値が問われています。
レーダー
権力監視しない大新聞
2022年11月19日【社会】

 BSフジ8日の「プライムニュース」は、番組表に「読売×朝日×産経討論 政治部長が与野党分析」とあったので注目しました。

 出演したのは、「読売」村尾新一、「朝日」林尚行、「産経」大谷次郎の各政治部長。

 低迷する政権支持率について、村尾氏は、「経済政策で反転攻勢できるかがカギ」といいますが、経済政策の中身が国民にとって、どういう影響をもたらすかについては、言及がありません。

 林氏は、「岸田政権八つのリスク」として、「新型コロナ、経済、安全保障、統一協会問題、安倍元首相『国葬』、原子力政策、衆院選挙区10増10減、『マイナ保険証』義務化」を列挙。「逆風が八つある。クリアできるかどうか」と指摘しました。これに、村尾氏は「政権浮揚につながるものもあるかもしれない」として、「原子力政策、安全保障とか、大きな成果になりうる」。大谷氏も、「八つ以外に日本の存在感を示すポイントになる」として、ウクライナの復興支援をあげました。

 原発推進や安全保障(軍拡)が「成果」や「ポイント」になるのか、首をかしげざるをえません。

 番組は、「読売」の世論調査(7日付)で、「日本が防衛力を強化すること」に「賛成」が68%、「反対」が23%で、賛成と答えた人に主な財源を聞くと、「国債の発行」が36%、「社会保障費など他の予算の削減」が33%、「増税」は22%だったことについて議論。林氏は、「どういう安全保障が大事なのか、防衛力とは何なのかを考える必要がある」。村尾氏は「防衛力を増やすことは大事」、大谷氏は「外国の脅威から国民の生命・財産を守るのは国民共通の利益。応分の負担をする、これが原則」と増税もやむを得ないとしました。

 世論調査の結果は、岸田政権が外交そっちのけで脅威をあおり、「敵基地攻撃能力の保有」とか、戦闘を継続できる能力「継戦能力」の強化など声高に主張していることと無関係ではありません。

 番組に出演した3紙の最近の社説(主張)を見てみると、「抑止には反撃力が必要だ」(「産経」4日付)、「継戦能力の不安を解消したい」(「読売」6日付)。これでは憲法破壊の大軍拡を進める岸田応援団です。「朝日」1日付は「トマホーク導入 見切り発車は許されぬ」とするものの「憲法に基づく専守防衛の原則からの逸脱ではないのか」
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1歳半のわが子と暮らせず1年余り…やむにやまれず一時保護を求めたシングルマザーの苦悩 匿名出産を考えた女性は出産後、2人で暮らし始めたが、心身の不調で児相を頼った。仕事にも就いたが、わが子と暮らすことができない。「知らない間に子どもが成長してしまう」 tokyo-np.co.jp/article/214963
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次で果たして区長が決まるのだろうか 再選挙」の品川区長選は27日告示…「再々選挙」の見方も浮上 再び6候補の争いなら初のケース 早くも「誰も法定得票に達せず、再々選挙になる可能性もゼロではない」との見方が出ており、各予定候補者は支持拡大に必死だ tokyo-np.co.jp/article/214951
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統一教会の被害者救済法案 専門家から「十分な救済ができない」と指摘される「抜け道」   洗脳状態で行った寄付をまとめて取り消せる規定設けず、家族への返金も限定的にとどまる見通し。 専門家は実効性を疑問視。野党は与党に抜本的な見直しを働き掛ける方針
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