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ロシア軍はウクライナで「抵抗すればするほど国は破壊され市民が死ぬ」という「恐怖戦略」を採用していると思う。これは2回のチェチェン戦争でロシアがチェチェン人の抵抗を屈服させた手法であり、既視感がある。
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恐怖戦略は、非戦闘員がむごたらしく大量に殺戮されるほど効果を発揮する。それがマスコミやネットで世界に流れる。するとウクライナのゼレンスキーに「お前が退陣すれば人命が助かる」という圧力が国内外からかかり始める。いわば正規軍によるテロリズムである。
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どこかの時点で(おそらくキエフの包囲戦・市街戦前)このロシア軍の恐怖戦略に耐えきれなくなったウクライナのゼレンスキーが退陣、西側に亡命する。親露政権がウクライナに樹立され、停戦。非戦闘員の殺戮が止まる。全土制圧。これがロシアの考えているシナリオだろう。
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敵に恐怖を与えて屈服させるのが恐怖戦略の目的だと考えれば、原発の占拠もそのひとつだと理解できる。ゼレンスキーは「初の原子力テロ」とパニックした。日本のマスコミもつられてパニックした。占拠するだけで良い。破壊などしなくても「何をするかわからない」という恐怖を与えることができる。
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キエフのランドマークであるテレビ塔だけを先にミサイルで攻撃したのも、この恐怖戦略のひとつである。「立てこもって抵抗するとこんなコワイものを撃ち込みますよ」という恫喝(善意に解釈すれば警告)である。ウクライナ国民だけでなく、世界の市民がネットで見る。これは国際世論の圧力になる。
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ロシアには西欧文化社会における言論や報道の自由がないので、軍が残虐な非戦闘員の殺戮を繰り広げても、プーチンは選挙で失脚しない。国際世論も相手にしないと決めているように見える。非民主主義国は、恐怖戦略を採用する動機がある。
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1990年代のチェチェン戦争の時には、スマホはなく、インターネットも未発達なうえ、西側メディアがほとんど無視したために恐怖戦略が作動せず、抵抗が長引いた。その意味では、ロシア軍はスマホでウクライナ市民が誰でも国際世論にニュースを届ける環境をちゃんと利用している。
返信先: さん
スマホとインターネットが組み合わさったグローバルメディア時代に、民主主義国と非民主主義国民が武力衝突すると、恐怖戦略を採用できる非民主主義国に有利に作動する。ロシアはそれを知っている。いわゆる複合戦(ハイブリッド・ウォー)である。
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その意味ではロシア軍の作戦・戦術、ロシア政府の戦略もちゃんとスマホ時代の情報環境にアップデートされている。そして国際世論も含めた心理戦、宣伝情報戦を仕掛けている。こうした破壊力だけでなく心理・情報戦を組み合わせた戦争をハイブリッド・ウォー(複合戦)と言う。
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返信先: さん
これはロシア軍による恐怖戦略だけでなく、世界のメディアが集まる中で、できるだけ残虐な破壊行為をして国際世論の注目を集める手法は「テロリズム」すなわち「テロ」の定石として1970年代からずっと続いている(例:ミュンヘン五輪選手村襲撃)。ロシアの場合、それを正規軍がやる点が特異である。
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ではロシア軍だけが飛び抜けて残虐なのかというと、そうとは言い切れない。アメリカにイラクに軍事侵攻したイラク戦争では、2003年の開戦から8年で非戦闘員がおよそ11万人死んだ。東日本大震災の死者のおよそ7倍である。米軍は恐怖戦略を採用していない。そのかわり長期化し死者が増えた。
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