各種サービスサイトまたは総合サイトにログインすると、「【重要】MasterCardをご利用のお客様へ」といった文面が表示され、その中でMastercardとの契約終了に伴い使用できなくなる旨をアナウンス。
併せて「MasterCardをご利用のお客様は、VISA、JCB、Amex、Dinersへのご変更をお願いいたします」と、他のカードへの変更を呼びかけている。7月29日14時以降は、VISA、JCB、Amex(アメリカン・エキスプレス)、Diners(ダイナースクラブ)が利用可能だ。
DMM.comは終了の理由について、KAI-YOU.netの取材に対して「MasterCard側と弊社のサービスでのカード決済において諸条件が折り合わず、残念ながら契約終了となりました」と回答。
7月20日に突然の発表となった経緯については「3ヶ月ほど前より交渉を重ねていましたが、最終的に諸条件が折り合わず契約終了となり、公表が急となりました」と説明した。
「表現規制?」突然の取り扱い終了に広がる波紋
DMM.comの突然の発表、さらには7月29日までという期間に対して、SNS上ではユーザーからの動揺や戸惑いが広がっている。「Mastercardとの決済に関する契約終了」としか理由が説明されていないために、かねてから指摘されている「一部の表現への規制なのでは?」といった声も上がっている。
特にクレジットカード会社は、以前から成人向けコンテンツに対する厳しい姿勢が物議を醸していた。
サービス側が新たな決済手段導入の事例も
2021年2月には、参議院議員・山田太郎さんが「大手クレカ会社から複数出版社に対して商品表題に特定の表現がある場合扱えなくなる旨通知が。『○○殺人事件』等のマンガや小説も引っ掛かると相談が関係者から多数」とツイート。つまり、商品の表題に特定の表現があった場合に、クレジットカードでの決済が不可能になるというものだ。表現内容によって決済手段が限られる可能性は、サービスの運営・ユーザー双方にとって大きな問題だ。
実際、こうした規制を受け、プラットフォーマー側は新たな決済手段を開発。コミッションサービス・Skebを運営する株式会社スケブは2022年6月、ユーティリティトークン「Skeb Coin」(仮称・スケブコイン)を発表している。
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