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これはさすがに訂正が必要と思います。 被告が弁護士に依頼するのは義務的ではないし、賠償金が高くなるというのはどちらかといえば例外的かと。裁判は公開されるとはいえ、誰が誰を訴えたということはニュースになる等しなければ公開されませんね。ニュースになる裁判は一部です。 ただし、(続)
引用ツイート
知念実希人 小説家・医師
@MIKITO_777
別に和解でも、本格的な裁判でもマジでどっちでもいいッスよ。 弁護士さんに丸投げするだけなので。 一方で被告人は裁判になると、 自分の弁護士を雇う必要があるし、 賠償金が高くなる可能性があるし、 訴えられたことが公表されるし、 デメリットしかないので、善意で和解を勧めているだけです。 twitter.com/yurakawa92/sta…
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返信先: さん
弁護士に依頼する義務はないといっても、弁護士に法律相談はした方がよいのが普通でしょう。 また、自分で裁判所に出頭することが難しかったり、争い方が分からない場合などは、法律相談だけでなく、弁護士に依頼したほうが無難かもしれません。
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知念さんが「裁判で賠償金が高くなる」と仰っているのは、おそらく、交渉時の請求金額(及び和解してもいいよと提示する金額)よりも、裁判時の請求金額のほうが高いという意味でしょう。 ただ、裁判所が賠償金として認める金額は、あくまで誹謗中傷の内容に基づきます。(続)
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日本の裁判所が認める損害賠償金額は、残念ながらそこまで高くありません。 ただ、発信者情報開示請求を経ている場合には、調査費用も弁護士費用として認められることがしばしばなので、その分、認容額が高くなることがあるようです。
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要するに、裁判まで行くと被告には「デメリットしかない」まで言ってしまいますと、言い過ぎの可能性があります。 交渉の段階で、被請求側も弁護士に相談はしたほうがよいでしょう。 その結果、請求金額が妥当であれば、知念さんの仰るように、早めに和解したほうがいい場合もあるとは思います。(終)
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