吉田清治 (文筆家)

吉田 清治（よしだ せいじ、本名：吉田 雄兎〈よしだ ゆうと〉、1913年〈大正2年〉10月15日 - 2000年〈平成12年〉7月30日）は、日本の文筆家、活動家。

1980年代に、太平洋戦争中に軍の命令を受け、朝鮮で若い女性を慰安婦にするために自身が強制連行したとする証言を数多く行い、自らそれについての出版物を出した。 坂東忠信によると、その証言は吉田の虚偽・創作だったとされるが、朝日新聞・北海道新聞がこの「吉田証言」を真実として報じたため、後の日韓外交問題（慰安婦問題）の大きな原因となった。

1996年（平成8年）になって吉田自らが証言は主張を織り交ぜた創作であることを認めたとする主張も元々吉田の証言に否定的･批判的な者からは行われたが、その後十数年の間『朝日新聞』は記事を訂正することはなかった。しかし、2014年（平成26年）に18本の記事を取り消し謝罪した。吉田を担いだ北海道新聞も、裏付け取材ができていなかったことを認めて謝罪し、8本の記事を取り消した

吉田は韓国やアメリカでも講演を行ない、海外メディアも報道した。

2014年になって2000年7月に死去していたことが判明した。

彼の経歴については不明な点が多い。

本名

本名は、吉田雄兎。長男によれば、本来は雄治という名だったが、役所の手違により雄兎となった。

吉田本人は、吉田清治の名を、朝鮮人の通名のようなもので、自分が強制連行した人々の親族などから報復される事を恐れて、この名を名乗っていると話していた。

長男は、父が雄兎の名を気に入っておらず、その為、清治をペンネームにしたのではないかと述べている。

略歴

1937年（昭和12年）、吉田の自著には、この年、東京の大学を出て、に満州国地籍整理局に就職したと記されている。

同年4月30日（当時の吉田は23歳独身）、朝鮮人男性「李貞郁（リ・ジョンウク）」を養子としている。

1939年（昭和14年）、吉田によれば、翌年にかけて中華航空上海支店に勤務したことになっているが、上杉千年の調べでは1992年（平成4年）5月の中華航空社員会で吉田を記憶する者がいなかったという。

吉田の自著によれば、1940年（昭和15年）6月、吉田は朝鮮独立運動の首領で日本民間人を殺害した金九を輸送したかどで憲兵に逮捕され、軍法会議で懲役2年の刑を受けたという。これによれば、1942年（昭和17年）6月に諫早刑務所（別書には南京の刑務所）を出所している。ただし、吉田本人は1996年（平成8年）秦郁彦に対し、金九ではなく中華民国重慶軍の大佐だったと訂正、罪名についても阿片密輸にからむ「軍事物資横領罪」であることを告白している。

1942年（昭和17年）9月には同郷の先輩の世話で労務報国会下関支部動員部長になったということだが、これについては疑問の声があがっている（後述）。 吉田が労務報国会下関支部に在籍していたことは事実で、これについては、複数名、吉田の勤務を記憶している者がいたという。吉田が済州島で慰安婦狩りをしたというのはこの時期のことである。

終戦後の1947年（昭和22年）に、下関市議会議員選挙に日本共産党から立候補。129票を獲得したが落選した。

1963年（昭和38年）、週刊朝日で公募された手記「私の八月十五日」において、吉田東司名義で書いた下関での労務調達風景が佳作となり、賞金5000円を得る。他にも、栄司の別名がある。

1970年（昭和45年）頃には福岡県の日ソ親善協会役員に就いた。

1977年（昭和52年）、新人物往来社刊『朝鮮人慰安婦と日本人』（新人物往来社刊）を出版。そこでは、慰安婦狩り（強制連行）の話は出てこず、朝鮮人地区の女性が慰安婦を中継ぎする話になっている。慰安婦狩りの話が出てくるのは1982年（昭和57年）の講演であり、同年9月2日の朝日新聞大阪版では、吉田が慰安婦狩りの内容を講演した旨が採り上げられている。

長男によると、『朝鮮人慰安婦と日本人』執筆の際、出版社とのやりとりの中で本名「雄兎（ゆうと）」ではなく、ペンネーム「清治」を使うこととなった。

翌1983年（昭和58年）、二作目となる三一書房刊『私の戦争犯罪』を出版。そこでは、1943年、西部軍の動員命令によって下関港から出発し、朝鮮の済州島で205人の婦女子を慰安婦要員として強制連行したとしている。

1983年（昭和58年）12月23日、吉田は、韓国忠清南道天安市を訪問し、彼本人の名前と謝罪文が刻まれた謝罪碑の前で土下座した。当時、吉田は、韓国のある組織（「KCIA」と推測される）から借金をしていた。

1992年（平成4年）5月25日、朝日新聞は、吉田清治が韓国に「謝罪の旅」に出る予定と紹介した。8月13日には、吉田は韓国で元慰安婦の金学順と面会し、土下座して謝罪した。吉田は訪韓し、韓国のマスコミに在日韓国人慰安婦5,000人に民族的誇りを与えるため大統領選投票権を与えてほしいと請願した。

吉田は、1998年（平成10年）頃を最後に消息不明だったが、2014年（平成26年）になって2000年（平成12年）7月に既に死去していたことが判明した。

経歴を巡る疑問

吉田の地籍整理局への就職については裏付けがとれているが、学歴については朝日新聞が法政大学卒業と報じ、1990年（平成2年）の『著作権台帳』にも法大卒とあるが、吉田自身、秦郁彦に対しては法大中退と述べ、1996年（平成8年）3月27日、勤労しつつ法政大学専門部法科に在籍したことを秦に対して説明している。しかし実際には、法政大学の在籍記録には吉田の名は掲載されていなかった。

養子について、著書によると1938年（昭和13年）9月1日に戦死したとのことであるが、秦らの調査によって、この男性は1917年（大正6年）生まれで、1942年（昭和17年）に結婚し、戦後九州で労組運動の幹部として活動した後、1983年（昭和58年）に死亡したことが明らかとなっている。

1942年に労務報国会下関支部動員部長になったということだが、これについては中川八洋が、2年間刑務所にあった「前科者」が出所後すぐに内務省系団体の動員部長に任用されることはありえないと主張し、もし彼が中華航空の社員であったのならば、民間人である吉田が軍人・兵士を対象とする軍法会議にかけられるはずがないとして、その説明が虚偽であると主張している。ただし実際には、戦時乃至事変中においては全くの民間人であっても軍法会議で裁かれることがあること、また、軍関係の企業である中華航空では社員も業務次第では軍法会議の対象となる軍属とされたことを、この主張者は知らなかったものと思われる。また、吉田が労務報国会下関支部に在籍していたことは事実で、これについては、複数名、吉田の勤務を記憶している者がいたという。

1983年に出版した『私の戦争犯罪』では、1943年（昭和18年）5月15日付の西部軍動員命令によって5月17日に下関港を出発し、翌日済州島に着いて、兵士10人の応援で205人の婦女子を慰安婦要員として強制連行したとし、その要点（吉田メモ≒動員命令書）は妻の日記に記載されているとした。しかし、吉田が結婚したのは翌1944年（昭和19年）5月のことである。その点を秦によって指摘されると「事実上の結婚と入籍が異なる」と釈明し、事実上の結婚はいつだったのかと指摘されると「昭和16年（1941年）かな」と答えたという。しかし、昭和16年は自著によると服役中であることも指摘されている。肝心の吉田メモが記されているはずの妻の日記は、そもそも実在しないことが、後に明らかとなった。

長男の証言

2014年8月28日付けの読売新聞は、吉田の長男（朝鮮人の養子とは別人物。吉田の実子。以下、同人物）によると、1977年（昭和52年）の『朝鮮人慰安婦と日本人』出版により「これで家計が楽になる」と語ったのを記憶している、などと報じている。

吉田は「元日本軍人」という肩書で公の場に出ていたが、労務報国会は日本軍とは関係なく、吉田の長男の証言によると、「当時、軍人でもない父に、軍刀は支給されていなかったのです」「労務報国会の下関支部は朝鮮人男子の労務というか、下関市内の大工、左官、土木工事の方々を雇って日当で払う仕事の現場監督みたいなものですから、従軍慰安婦とは何の関係もない」「（1943年〈昭和18年〉当時）父は済州島には行っていません。それは父から聞いています。それで父は、済州島の地図を見ながら、原稿用紙へ（慰安婦狩りの）原稿を書いていました」という。ただし、当時、軍人でなくとも軍属が自分で軍属刀を用意して所持することはしばしばあった。また、今田真人の調査で、労務報告会が後に芸伎･酌婦も扱うようになったことが判明している。当時まだ子供であった吉田の長男が、これらのことについてどれだけ分かっていたか、疑問である。

報道ステーションが長男に取材した結果によると、吉田は戦後、下関市で肥料会社を興し、朝鮮戦争の特需もあって一時期は羽振りがよかったという。しかし、10数年後には会社をたたんで生活が苦しくなり、そのような中で原稿用紙を買ってきては週刊誌に投稿するなど執筆活動を始めたという。吉田の人生の大半は定職につかず、その生活費は息子達（長男）が賄っていたという。

長男によると、「石碑を建てたり、韓国に行ったりするお金は、うちにはありませんでした。あれはいろいろな人からの支援だと思います」「韓国から戻ってきた後、父のパスポートを見てびっくりした記憶があります。日本からの出国と帰国のスタンプはあるのですが、韓国への入国、出国のスタンプが押されていない。なぜかと聞いたら、韓国の空港につくやいなや韓国政府の人がやってきて特別室に案内され、そのままソウルの街に出たんだそうです」。

吉田証言

1982年（昭和57年）以降、吉田は戦時中に済州島などでアフリカの奴隷狩りのように若い朝鮮人女性を軍令で捕獲・拉致し、強制連行したと著書や新聞や講演などで語り、日本、韓国、アメリカなどで、何度もそのことを証言して来た。自著では当時の命令書の内容まで詳細に記載している。

これについて済州島の「済州新聞」が追跡調査し、当時そうした「慰安婦狩り」を住民が聞いたという証言を得られず、これをでたらめとして信憑性に疑問を呈する島民もいることを報道した。その後、秦郁彦らも追跡調査を行い、やはり自身が裏付けとなる証言が得られなかったことから、吉田証言を詐話とした。ただし、この調査に納得していない者もいる。

1993年（平成5年）5月、それに対し慰安婦制度を批判している吉見義明が吉田を訪ね積極的に反論するよう勧めたが、吉田は「日記を公開すれば家族に脅迫などが及ぶことになるのでできない」としたうえで「回想には地名を変えた場合もある」と発言したため、吉田の回想は証言としては使えないことを吉見は確認した。こうして、吉田本人も地名等について事実と変えた部分があることを認め、その後も真正な具体的内容については明かしていないため、「吉田証言」は歴史証言としては採用できないとしている。吉見義明と一緒に吉田と会談した上杉聰（日本の戦争責任資料センター事務局長）も「吉田証言」は歴史証言としては採用できないとしているものの、そのニュアンスはやや違い、1997年3月25日「教科書に真実と自由を」連絡会の記者会見で、1993年尹貞玉が済州島で一人の被害者と思われる者を見つけたが周囲からの説得と制止で証言がとれなかったという。これについて、秦は、この女性が吉田の慰安婦狩りの該当者だったのかを含め要点がはっきりしないと主張している。

1983年（昭和58年）以降、吉田証言を16回にわたって記事にしてきた朝日新聞は、2014年（平成26年）8月5日に吉田証言を虚偽と判断して、すべての記事を取り消した。

1992年（平成4年）頃より秦郁彦らから信憑性に疑問を呈する声が出たため、新聞各社も吉田証言の紹介を中止するようになった。7回にわたって吉田証言を記事にしていた共同通信は1992年（平成4年）を最後に記事として取り上げなくなった一方で、後述のように吉田証言を事実として報道を続ける新聞社も存在していた。

2014年（平成26年）11月17日には、北海道新聞が朝刊1面に「『吉田証言』報道をおわびします」と題して社告を掲載し、1991年（平成3年）11月から1993年（平成5年）9月にかけて8回（うち1回は共同通信配信の記事）を掲載したが、そのすべてを取り消すとしている。続いて、2014年（平成26年）12月23日、朝日新聞は8月の検証紙面で16本を取り消して以降、再調査でほかにも虚偽証言に基づく記事が見つかったとして吉田清治への取材から「2回ほど朝鮮半島に出かけ、“朝鮮人狩り”に携わった」と報じた記事など追加で2本取り消し、朝日新聞の一連の記事取り消しは計18本となった。

2014年（平成26年）に朝日新聞は記事を取り消したが、国際的にはこの間、吉田証言は、1992年（平成4年）の韓国政府による日帝下軍隊慰安婦実態調査報告書や1996年（平成8年）の国連人権委員会のクマラスワミ報告や1998年のマクドゥーガル報告書でも慰安婦強制連行の証拠の一つとして採用された。また、これら報告はその後も修正されていない。2006年の米下院が慰安婦問題で対日非難決議案を審議する際の資料とされた同議会調査局の報告書でも「日本軍による女性の強制徴用」の有力根拠として「吉田証言」が明記された。その後、日本側の批判を受けて、2007年の改訂版では「吉田証言」が削除された。しかし、2007年2月25日の決議案審議のための公聴会の時点ではこの吉田証言に基づいた資料を判断材料としたうえで、6月26日にアメリカ合衆国下院121号決議が可決した。

さらに2011年8月30日、韓国の憲法裁判所が「韓国政府が日本軍慰安婦被害者の賠償請求権に関し具体的解決のために努力していないことは憲法違憲」と判決した際にも事実認定としてクマラスワミ報告、マクドゥーガル報告書、アメリカ合衆国下院121号決議が根拠とされ、吉田証言も事実認定の有力な証拠のひとつとして用いられた。一方、米議会調査局のスタッフとして下院決議に関与した東アジア専門家のラリー・ニクシュ（韓米研究所（ICAS）上級研究員）は吉田証言を虚偽と認めつつも「吉田証言が慰安婦問題の国際世論に影響を与えた決定的な要素だったという主張は、ほとんど正当化されない。歴史修正主義者は、河野談話を攻撃し、慰安婦の強制的な募集がなかったと主張するために、吉田証言のウソを利用している。国際世論には、吉田証言をはるかにしのぐ複合的な証拠が影響している」と発言している。

吉田証言などを基とした朝日新聞による慰安婦強制連行報道が国際問題化に影響したかどうかについては、朝日新聞社が組織した「第三者委員会」は「影響は限定的であった」とまとめている。 また日本政策研究センターの後援で発足した「朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会（委員長:中西輝政）」による検証報告書では、朝日新聞の一連の報道について「強制連行プロパガンダ」と表現している。

朝鮮人慰安婦の強制連行証言

1977年（昭和52年）に、『朝鮮人慰安婦と日本人　元下関労報動員部長の手記』を新人物往来社から出版。そこでは主に自己の朝鮮半島での出張時の体験談が中心で、慰安婦については触れているものの、強制連行ではなく、話をつけて中継ぎする話になっていた。

1982年（昭和57年）頃から、慰安婦の強制連行を講演し始める。東京地方裁判所における在樺コリアンの樺太残留者帰還請求訴訟では、済州島での朝鮮人奴隷狩りの証人として出廷・証言した。なお、このとき、被告の日本政府代理人は反対尋問をしなかった。

1983年（昭和58年）に、済州島で200人の女性を拉致したと証言する『私の戦争犯罪』を上梓。いわゆる従軍慰安婦問題の発端となったともいわれ、1989年（昭和64/平成元年）には韓国語版も出版された。

1983年（昭和58年）11月10日には朝日新聞が「ひと」欄で吉田清治を「朝鮮人を強制連行した謝罪碑を韓国に建てる吉田清治さん」と紹介した。同年12月23日に天安市に私費で建てた謝罪碑の除幕式に出席するために訪韓し、サハリン残留韓国人の遺家族であるとされる人物の前で土下座した。歴史家の家永三郎も『戦争責任』（岩波書店、1985年）で吉田の著作を賞賛した。

その後も朝日新聞・しんぶん赤旗などで自身の「戦争犯罪」の告白を展開。韓国にも赴き、講演と謝罪を繰り返した。このような告白、謝罪を行った吉田は当時「勇気あるただ一人の告白者」とされていた。だが、秦郁彦によって済州島での「慰安婦狩り」に疑問が出されることになる。

吉田証言における連行人数の細かな異同

• 1992年1月23日、朝日新聞で吉田は連行した朝鮮人女性は950人と証言。
• 1992年1月26日、赤旗で吉田は連行した女性は1000人以上と証言。
• 1992年3月13日と3月16日、秦郁彦のインタビューで吉田は「女子挺身隊の名目で慰安婦を調達した。計950人と記憶しているが、部下は2000人といっている」と答えた。
• 1992年5月24日、朝日新聞で「男女6000人を強制連行した」と吉田は発言。
• 1992年8月8日、ニューヨーク・タイムズは吉田は2000人の朝鮮人女性の「狩り」をしたと報道。
• 1992年8月12日、毎日新聞は吉田が1000人徴用したと報道。
• 1992年8月15日、読売新聞は吉田は100人の朝鮮人を海南島へ連行したと報道。
• 1992年11月14日、赤旗は吉田が最低950人、多くて3000人の朝鮮人女性の強制連行をしたと報道。
• 1997年3月31日、朝日新聞は吉田証言の真偽は確認できないと報道。

朝日新聞は、1982年（昭和57年）9月2日、1992年（平成4年）1月23日、同年5月24日に吉田証言を詳しく伝え、これらの記事は2014年（平成26年）5月の段階においても訂正記事を出していなかったが、同年8月5日になって「事実関係の誤りがあった」「裏付け取材が不十分だった」などとして、吉田の関連記事を撤回した。

吉田証言を巡る議論

吉田が済州島で慰安婦狩りを行ったと語っている事について、当時の朝鮮総督府管内には、朝鮮労務協会や内地の労報に相当する労務報国会があったため、労務調達のため内地の労報支部員が直接出向いて徴集しなければならない理由はなかったはずだと主張されている。また、吉田の陳述では、西部軍 → 山口県知事 → 下関警察署長 → 吉田のラインで労務調達の命令が下されたとしているが、関係者はこのような命令系統はありえないと否定していると、秦は述べている。一方、今田真人は、軍の要求で県が行う指示要求系統が出来たとしている。

吉田が所属した労務報国会は荷役業務や土木作業に従事する日雇い労働者の動員業務に従事する民間の組織であり、軍の命令で業務を行う指示系統はなく、労務者を集める日本内地の地方支部組織が朝鮮総督府の管轄下にある地域に出動して直接人員を集めることはないと、秦や東大教授の外村大らから主張されていることに対して、今田真人は、思想国策協会『決戦下の国民運動』(1944年11月)に、外地労務の移入斡旋を労報〔労務報国会〕が担当することになったとの記述があることを発見した。これについて外村は、資料を確認し、労務報国会が朝鮮半島からの労働者の動員に関りを持っていたことを認めた上で、労務報国会が「担当する」業務内容とは、朝鮮に職員を常駐させて事務手続きを行ったり、会員である事業主が朝鮮人労働者の要員確保を行おうとする際に、職員を労務補導員として派遣するというものだと述べている。

元赤旗の記者、今田真人は、吉田の語るような軍からの命令系統は存在しないという秦郁彦らの反論に対し、国会図書館で吉田証言の裏付けとなりうる資料を発見したとしている。また、済州島での慰安婦強制連行を目撃したという証人も現れたとしている。

今田は、他にも自身が発見した公文書が市民団体の運動の結果、公表されたところ、慰安所の女性についても、その雇入認可の権限を厚生大臣から地方長官（労務報国会を管轄する）に委譲することを記載した通牒等があることも判明したとしている。