最終更新日:2022/11/11

富士港運(株)

業種

  • 物流・倉庫
  • 海運
  • 陸運(貨物・バス・タクシー)

基本情報

本社
東京都
資本金
5億4,600万円
売上高
年商78億5,053万円(2020年度:期間2020.4~2021.3)
従業員
525名(2022年2月現在)

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会社紹介記事

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港湾荷役は世界と日本をつなぐ物流の最前線。海外から運ばれた製品は私たちが陸揚げし、通関の手続きを経て初めて日本の貨物となり、お客様へ届ける事が出来ます。
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貨物は出荷まで倉庫で保管します。総重量何千トンもの貨物を大型クレーンで動かすダイナミックな仕事は日本の経済を支えています。

「考える物流」は想像して創造する

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私たちの仕事は単に「モノ」を運ぶ事ではありません。当社が目指す姿は「考える物流」です。お客様からお預かりした貨物には、荷主・届け先など様々な方の想いが乗せられています。それら「ヒト」の想いを想像し、最適な「モノ」の流れを創造する。それが「ヒト」と「モノ」をつなげる事だと考えています。

周囲を海に囲まれた日本の貿易総量(トン数)は99%以上が海上貨物です。港湾を中心に海陸一貫輸送を行っている私たちの社会的責任は計り知れません。だからこそ、私たちは「ヒト」の力を集結し、社会を下支えする存在として港湾から世界と日本をつなぎ続けています。

会社データ

事業内容

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 税関への申告や手続きを代行する業務。当社は、税関より認定されたAEO通関業者であり、適性・迅速・確実な通関を行っております。

1.港湾運送業
 港湾において船舶からの貨物の積み卸ろし、上屋保管等を行う事業です。

2.一般貨物自動車輸送業
 トレーラー等を利用して、貨物の陸上輸送を行う事業です。

3.倉庫業
 倉庫において貨物の保管、管理、入出庫を行う事業です。

4.通関業
 輸出入の申告、関税等の手続きを行う業務です。

5.その他
本社郵便番号 105-0013
本社所在地 東京都港区浜松町1-29-6 浜松町セントラルビル
本社電話番号 03-3434-5231
創業 1929年 5月
設立 1950年 3月27日
資本金 5億4,600万円
従業員 525名(2022年2月現在)
売上高 年商78億5,053万円(2020年度:期間2020.4~2021.3)
事業所 ■全17拠点
【東京地区】芝浦営業所、お台場営業所、10号地営業所、大井海貨営業所、
 有明紙倉庫営業所、東京海貨センター事務所、日鉄物流東京営業所 他
【千葉地区】市川営業所、船橋営業所、千葉営業所、千葉中央港営業所
【群馬地区】前橋営業所
【茨城地区】鹿島事業部
主な取引先 日鉄物流(株)、大王製紙(株)、東洋鋼鈑(株)、マツダロジスティクス(株)、商船三井フェリー(株)、淀鋼商事(株)、住友商事(株)、日鉄物産(株)、トクヤマロジスティクス、東京製鐵(株)、(株)淀川製綱所、白洋産業(株)、川西倉庫(株)、他
グループ会社 【持株会社】
富士港運ホールディングス(株)
【関連会社】
大和商事(株)、大阪運輸(株)、(株)大友社、(株)砂町運輸、枝川運輸(株)、東京船舶給水(株)、
平均年齢 41歳
沿革
  • 1929年5月
    • 「五味組」を創立し、芝浦港において船内荷役・沿岸荷役および艀運送業を開業
  • 1949年4月
    • 法人組織とし、「(株)五味組」と変更
  • 1950年3月
    • 組織を充実し、「富士港運(株)」と変更
  • 1953年9月
    • 港湾運送事業法の改正に伴ない、1種業から4種業を登録
  • 1956年4月
    • 東京地区における「一般区域貨物自動車運送事業」の免許を取得し、貨物運送業を開業
  • 1964年8月
    • 市川営業所(私設埠頭)を開設
  • 1966年3月
    • 千葉営業所(私設埠頭)を開設
  • 1968年3月
    • 鹿島営業所(現 鹿島事業部)を開設
  • 1980年1月
    • 船橋営業所を開設
  • 1980年3月
    • 港区浜松町に本社ビルを新築、移転
  • 1989年8月
    • 有明紙倉庫営業所を開設
  • 2004年12月
    • 本社を浜松町セントラルビルに移転(東京都港区浜松町1-29-6)
  • 2008年11月
    • 千葉中央港事務所(現 千葉中央港営業所)を開設
  • 2017年8月
    • 富士港運ホールディングス(株)を設立し、ホールディングス体制へ移行
  • 2018年5月
    • AEO制度の「認定通関業者」に認定

働き方データ

  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 1名 1名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、OJT研修、新入社員フォロー研修、管理職研修など。
自己啓発支援制度 制度あり
【資格取得支援】
下記資格を取得時、テキスト代・受験料は会社が負担し、報奨金を支給。
・通関士 →50,000円
・危険物取扱責任者 →30,000円  
・運行管理者 →30,000円
・ビジネス文書検定&ビジネス実務マナー検定 (手当を支給)
→1級:2,000円/月 2級:1,000円/月 3級:500円/月
【通信教育】
・eラーニング

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
慶應義塾大学、上智大学、立教大学、明治大学、中央大学、法政大学、横浜国立大学、日本大学、神奈川大学、北里大学、工学院大学、駒澤大学、専修大学、東京海洋大学、東京経済大学、神田外語大学、亜細亜大学、拓殖大学、桜美林大学、東海大学、帝京大学、帝京平成大学、山梨大学、千葉科学大学、名古屋外国語大学、近畿大学、摂南大学

採用実績(人数)     2018年 2019年 2020年 2021年 2022年(予)
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     3名   2名   ー名   4名   5名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 2 2 4
    2020年 0 0 0
    2019年 2 0 2

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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