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　国が家庭教育の基本方針を定めるという「家庭教育支援法」の制定を求める意見書が、全国各地の地方議会で可決されている。家庭教育は、宗教法人「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」が重視する。意見書を可決した自治体が最も多い熊本県では、教団の友好団体の幹部を務めている男性が立ち上げた団体が、意見書を求める請願の提出者になっていた。

　意見書は7日までに全国34の地方議会で可決され、衆議院に提出された。熊本県は2012年、全国で初めて家庭教育支援条例を制定しており、同法制定を求める意見書は18年3月から22年3月に、県内7市町村の議会で可決された。

　その一つ、20年6月に可決した芦北町の議会事務局を訪ねた。意見書可決の前に、その提出を求める請願が出されていた。請願の紹介者は保守系町議。議事録によると、共産町議が「国にとって都合のいい価値観を家庭支援の名の下に押しつける危険性がある」と反対討論をした後、賛成多数で採択された。意見書も続けて審議され、同様に共産町議の反対討論後、賛成多数で提出が決まっていた。

　賛成した議員の1人は「良い考えと思って迷わず賛成した」と振り返る。

　請願の提出者は「一般社団法人熊本ピュアフォーラム」（PF）だった。所在地は芦北町内。議会事務局の担当者は「請願が出されるまでこの団体のことは全然知らなかったが、代表は元県教育長になっており、信用した」と話した。

　他の自治体の議会事務局にも尋ねた。宇土市、玉名市、上天草市、南阿蘇村の4議会で可決された意見書も、もとの請願の提出者はPFで、賛成多数で採択されていた。いずれの意見書も、「家庭は社会と国の基本単位」など文言は似通っていた。

　残りの2市はどうか。

　阿蘇市議会への請願は「阿蘇市青少年健全育成市民会議」が提出者だった。同会議の役員だった元市議に経緯を聞くと、「PFの事務局長の男性に頼まれ、私が代わりに会議の名で請願を出した」と明かした。事務局長は元市議に「以前に請願を出そうとして断られたことがあったので、市民会議で出してほしい」と話し、「県内全部の議会に請願を出したい。協力して欲しい」と言ったという。

　もう一つは荒尾市議会。意見書を提案した市議は取材に「PFのメンバーに頼まれて出した。悪い内容ではないと思った」と話した。

　全7議会の意見書の起点にPFの動きがあった。どんな団体なのか。

　芦北町議会に提出された請願文書には、提出者のPFを説明する書類が添えられていた。理事には熊本県議らが名を連ね、地方議員の会員が22人いるという。登記簿によると、事務局長は理事の1人だった。

　事務局長の名は、21年3月付で県選管に提出された政治団体の書類の中にもあった。教団の友好団体「国際勝共連合」の熊本県本部で、代表を務めていた。

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　国際勝共連合の話　「家庭教育支援法」はもともと自民党の政策であり、弊団体が独自に推進しているものではありません。政策に入れるように組織的に要請しているのではなく、賛同している立場です。