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返信先: さん
外国人にも支給している根拠は昭和29年5月に出された『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について』という厚生省社会局長名の通達。国民全体が困窮していた頃の話。時代錯誤も甚だしい。※昭和29年5月8日 社発第382号 各都道府県知事あて厚生省社会局長通知
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返信先: さん
以前に「在日特権はあるのか」と論争になったいたのだが、結論から言うと政府が在日特権を公文書で認めている。昭和33年5月29日、外務省事務次官が第四次日韓会談のために厚生省に問い合わせをしており、回答があった。 ※昭和33年5月29日 外務省亜北合第2423号 国立公文書館 蔵
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返信先: さん
外務省事務次官の照会に対する厚生省事務次官の回答 「生活保護法は日本国民のみを対象としているため外国人は同法の適用を受けることができないが、行政措置として同法による取扱いに準じて生活保護が行われている。」 ※昭和33年6月10日 厚生省外総第120号 国立公文書館 蔵
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返信先: さん
しつこいですが、在日朝鮮人の特権は生活保護関係で存在しており、それを認めた公文書も存在している。※昭和33年6月10日 厚生省外総第120号
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