■例の一般社団法人のことでチラ裏

チラシの裏。

一般社団法人Colabo（以下、当該法人という。）のことで色々と思うことがあり、チラシの裏に書き留める。

（2022/11/12　脱字修正）

（2022/11/12　コメントを見た限りで一部誤解を与える表現だったようなので追記した。）

（2022/11/12　重複表現と文章のてにをはを訂正）

＜行動の動機＞

暇空茜氏（以下、氏という。）がTwitterで騒いでいるのを見かけて、この話題に興味を抱いた。

氏の主張には論拠が欠けていたため、「財務諸表を見れば一発でわかるだろう」と思い、当該法人のWEBサイトを見たところ、貸借対照表が公告されていない。

これは明らかに法令違反であり、調べる価値はありそうだと判断。

合法的に貸借対照表を見るため、然るべき行政機関から行政指導させることはできないかと考えた。

＜貸借対照表の何が重要なのか＞

貸借対照表には法人の資産の状況があらわれる。

当該法人が正しくその資金を活動に充てているのであれば、剰余金はシェルターの不動産購入や活動のための車両の購入等に充てられているはずだ。

これが、ほとんどが現金・預金として残っているということになれば、個人法人からの寄付金や都の支援金・事業委託費を使わずにただ貯めこんでいるということになる。

特に個人事業者でありがちなのだが、会計の歪みは貸借対照表にしわ寄せが行くので、貸借対照表を見るととても色々なことがわかる。

＜僕がやったこと＞

↓10月6日に東京都に送ったメール。

https://imgur.com/Fy7xgQB

一般社団法人の財務諸表の公告義務違反の有効な法令運用を調べるのに大分骨が折れた。

↓11月7日に東京都から帰ってきたメール。

https://imgur.com/ewwasiX

悪戯目的に使用されないよう、僕の個人情報・東京都のメールアドレス・東京都職員の名前は伏せさせていただく。

東京都の回答から、間違いなく都から当該法人には法令に従い貸借対照表の公告を行うよう連絡が行っているはずなのだが、対応していない。

当該法人には遵法意識及び行政への協力意識の欠如が見られ、このような態度が住民監査請求が通った要因のひとつであったのではないかと思う。

＜暇空茜氏に便乗して当該法人をバッシングしている人たちに思うこと＞

ネットリンチ的な行為や当該法人及びその関係者を貶し、おちょくるような言動は慎んでほしい。

氏が多用する表現に「共産党と深いつながりのある〇〇」というものがあるが、僕は、これは誹謗中傷にあたると思う。

共産党と深いつながりがあるという表現が何故誹謗中傷になるのか、共産党は悪口なのか、といったことを言う人もいるが、「おちょくり」の意図でこの表現を使用しているのは傍目から明らかだ。

また、共産党が問題のある組織だ、という話者の認識を前提に発言をしている以上、やはりこれは悪口だし、誹謗中傷だろう。

（また、非常にアンフェアな表現だとも思う。ここでは政党の名称だが、ある属性の名称がこのようにおちょくりの文脈で使われ続けることで、その属性に属する人たちの発言が「バカの主張」と言って片付けられてしまうのは、差別的だと思うし、民主的ではない。つまり、日本共産党に失礼だからこういう表現はするな、と言いたい。）

インターネット上での発言に訴訟リスクが付きまとう昨今なので、無邪気に氏の発言を真似している人たちは今一度冷静になって、自身の言動を顧みていただきたい。

これは、法律面からの見解というわけではなく、個人的・感情論的な意見だ。

（2022/11/12　追記）

僕は当該法人を批判するなと言っているわけではないので、当該法人を擁護している方に同意されてもちょっと困る。

相手が攻撃してきたから同じ方法で攻撃する、というのはこちら側の正当性を貶める全くの悪手だ。

相手が攻撃してきたならこちら側は完膚なきまでに正当な手段で反撃するべき。

氏の行動はSNS上における相手へのおちょくり行為だけは擁護のしようがないが、行政への動きは素晴らしい手際だったと思う。

（2022/11/12　追記以上）

＜その他、私見＞

①当該法人が都に提出した報告書は「不正会計」なのか？

一概にそうは言えない。

報告書の日付は当該法人の事務年度末になっているように見受けられる。

事務年度の末日時点で正確な会計報告を作成するのは不可能だ。（だから、個人の確定申告は3月15日、法人の確定申告は事務年度終了日翌日から２月以内になっている。）

もちろん、３月31日ぴったりに提出したわけではなかろうが、提出期限が設けられていたのであれば、正確なものでなくても金額に相当の適当であれば認める、という運用上の取り扱いも許容される余地がある。

たとえば、ラウンド数字での提出や昨年と同様という報告内容も、（活動に実態が伴っていることを前提に）委託者が認めたのであれば、杜撰ではあっても不正とは言えないだろう。

②当該法人は「不正会計」をしていないのか？

個人的には、当該法人に対して税務会計上の次のような不正を疑っている。

・法人関係者の私的な費消目的の出費の法人経費計上

・剰余金の使い込み　等

これらが事実であった場合は役員賞与として源泉所得税を課税しなくてはいけない。

これらの疑惑について、現時点で公開されている情報の範囲では全く証拠がない、ということについては注意したい。

ただ、都の要請にもかかわらず貸借対照表を公開しない隠蔽経理体質、低い遵法意識、都への提出資料に見られる杜撰な経理能力、代表者の発言から伺える行政への非協力的態度と強い権利意識から、雑に納める税金を少なくしようとしてもおかしくないと感じている。

重ねて言うが、これらは「僕が『やっていてもおかしくないな』と思っているだけ」であり、この疑惑をさも真実であるかのように当該法人を攻撃するのは厳に慎まれたい。

もし何かやっていたとしても、あとは国税庁にお任せすれば全て間違いないので、僕たちにやるべきことは何もない。

（ちなみに、もしも国税庁が調査に入ったとしても、ごくごくありきたりな話なのでニュースにはならないと思います。）

（2022/11/12　追記）

国税庁には通報済だ。

でも、大量に通報すると先方の迷惑になるので、税務会計に詳しい人とか、決定的な証拠を持っている人以外はやめておこうね。

③当該法人の活動について

支援事業は非常に意義がある活動だと思う。

しかし、支援対象の若年女性を沖縄基地移設反対運動などの政治活動に動員するのは倫理的にダメだと思う。

また、会計だけでなく雇用面でも組織体質に問題がある様子が伺えるので、これらが改善され、行政との協力体制の下でより良い支援事業の形に近づいていってほしい。

（2022/11/12　追記）

当該法人以外にも若年女性を含む対象者への支援事業を行っている組織がある。

行政だけで対応するのは不可能だということを前提に、当該法人に限定しない支援事業そのものについて「非常に意義がある活動」と肯定的に述べている。

しかし、当該法人の現状に対して肯定しているわけではない。

当該法人の組織体質が監査を通じて改善されるのが一番だが、代表者の動きを見ると難しいような気がする。

（2022/11/12　追記以上）

この一連の動きが支援事業の萎縮・縮小ではなく、より良い支援事業の形へ近づく動きや、支援を要する方たちの存在を多くの人が知るきっかけへと繋がることを願う。

Permalink | 記事への反応(11) | 23:07

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