有名銀行が預金通帳“改ざん”の衝撃…不正融資横行で巨額賠償請求【11月12日はどんな日？】

2018年11月12日、スルガ銀行が旧経営陣を提訴しました。スルガ銀行はシェアハウス向け物件の取得に対する不正融資で多額の損失を計上していますが、その責任を追及したものです。旧経営陣への請求額は35億円にも上りました。

なぜスルガ銀行は旧経営陣に損害賠償を請求するに至ったのか、事件の概要を振り返りましょう。

承認率99％…形骸化した審査部門

金融庁によると、スルガ銀行はシェアハウス向けの融資に際し、オーナーが取得する不動産を割り増して評価することで融資額を釣り上げていました。さらに融資審査に通過しやすいよう、オーナーの預金通帳や所得確認資料などの改ざんを促し、または自ら改ざんしていたようです。審査部はこれらの不正を把握しながら審査し、シェアハウス向け融資のほぼ全件（99％）を承認しました。

他にも、融資に際し銀行法が禁じる保険などの「抱き合わせ販売」が認められたこと、創業家ファミリー企業に対する不適切な融資が見られたこと、チェック体制の不備で反社会的勢力が口座開設に至っていたことなどが露見します。これらの事態を重く見た金融庁は、スルガ銀行に業務停止命令を含む厳しい行政処分を行いました。

出所：金融庁 スルガ銀行株式会社に対する行政処分について（2018年10月5日）

事件以降、スルガ銀行の業績は大きく悪化します。行政処分が下された2019年3月期には1000億円近い純損失を計上し、売上高も2018年3月期～2022年3月期で600億円以上減少しました。

【行政処分以来の業績推移】

行政処分では、当時の経営陣の責任も認定されました。スルガ銀行は旧経営陣を提訴することで、同行が取り組む企業改革の姿勢を明確に示したい狙いがあったと考えられています。

【スルガ銀行の業績】

出所：スルガ銀行 決算短信より

【スルガ銀行の株価（2022年1月4日～10月26日）】

なぜ会社が経営陣を起訴？ 役員が負う損害賠償義務とは

ところで、会社が経営陣を提訴するという事態はやや不可解に思えるかもしれません。実は役員は会社に対し「善管注意義務」を負うと法令で定められており、その義務を怠ると損害賠償を請求される可能性があるのです。

善管注意義務とは「善良な管理者の注意義務」のことで、その職業や地位にある人に当然求められる程度の注意をもって職務に当たる義務を指します。役員は会社から職務を委任される立場であり、善管注意義務を怠り損害が発生した場合は賠償しなければいけません。

【会社法330条「株式会社と役員等との関係」】

株式会社と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。

【民法644条「受任者の注意義務」】

受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。

【会社法423条「役員等の株式会社に対する損害賠償責任」（一部抜粋）】

取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人……は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

出所：e-Gov法令検索 会社法、民法より

働きが認められれば、役員へ登用される機会もあるでしょう。その際はより重い責任が求められることをしっかり認識し、職務に当たってください。

要注意！ 虚偽申告は「詐欺罪」や「一括返済請求」の可能性

スルガ銀行の事件では融資の審査に際し、スルガ銀行が主導的に収入などの情報を改ざんしていた事例が見られました。事件ではあまり問題提起されていませんが、本来融資の申し込みで収入などの情報を偽る行為は詐欺罪に当たる可能性があるため、絶対に行わないようにしてください。

虚偽申告の危険性は刑事罰にとどまりません。収入などの条件を偽って受ける融資は重大な契約違反に該当する可能性が高く、「期限の利益」を失い、銀行から融資の一括返済を請求される可能性もあります。

期限の利益とは「返済日までは返す必要がない」ということを指します。返済日を設けてお金を借りた場合、基本的にお金を貸した側であっても期日までは返済を請求することはできません。

ただし、期限の利益は常に保証されるわけではなく、民法では返済の見込みが低くなる一定の事由に該当する場合は失うと定められています。

【民法135条「期限の到来の効果」（一部抜粋）】

法律行為に始期を付したときは、その法律行為の履行は、期限が到来するまで、これを請求することができない。

【民法137条「期限の利益の喪失」】

次に掲げる場合には、債務者は、期限の利益を主張することができない。

・債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。

・債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき。

・債務者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないとき。

出所：e-Gov法令検索 民法

さらに、融資契約では一般的に、期限の利益を喪失させる条項が盛り込まれます。虚偽申告は当該条項に該当する可能性があり、抵触すれば原則銀行の一括返済請求を拒むことができません。

このように、偽った情報で受ける融資は、将来大変な不利益を受ける可能性があります。不動産会社や銀行が促したとしても、決して虚偽申告しないようにしましょう。

執筆／若山卓也（わかやまFPサービス）

証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業（IFA）および保険募集人に登録し、金融商品の販売も行う。2017年から金融系ライターとして活動。AFP、証券外務員一種、プライベートバンキング・コーディネーター。

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