昨日、市民相談で寺家町を通ると、ついこの間まで鈴なりだった柿はまばらに。季節の変化を感じます。

先日、J１復帰を決めた横浜FCのオーナー企業・オノデラグループが、今週ポルトガル2部リーグに所属するチームの買収を発表。若手の日本人選手を同クラブ経由で欧州各国に移籍させてキャリアアップを支援するとともに、移籍金で収益化を目指すとしています。そして、横浜市と共に三ツ沢球技場の新構想を発表。積極的に動かれています。

先日、日経新聞が「三ツ沢新球技場構想 横浜市と協議、条件面カギ」と題した記事を掲載していました。

「横浜市の「三ツ沢新球技場」構想が動き始めた。サッカーJリーグ・横浜FCの親会社ONODERA（オノデラ）グループ（東京・千代田）が、三ツ沢公園（横浜市）の敷地内に新球技場を建設したうえで市に寄贈する提案をした。2万人規模の球技場を整備し「ボールパーク」のような地域のにぎわい拠点を目指すという。受け入れ条件など市との協議が始まっている。

きっかけは元サッカー日本代表の「カズ」こと三浦知良選手の一言だった。「雨が降るとサポーターがぬれてしまう」

2019年12月、J1昇格を決めた横浜FCの選手らが林文子横浜市長（当時）を表敬訪問した際、所属する三浦選手が、本拠地であるニッパツ三ツ沢球技場の屋根設置を「直談判」した。

現在の三ツ沢球技場には屋根がなく、雨の日の集客に大きな影響が出ている。建設から50年以上が経過して老朽化が進み、バリアフリー対応も十分でない。

新型コロナウイルス禍前の19年、横浜FCの試合は多いときで1万2000～1万3000人近くの観客を集めていた。ところが「雨の日は2000～3000人程度と7割近く減る」と横浜FC運営会社の担当者は明かす。屋根の設置は利用者も運営会社も待望してきた。

林前市長は要望に応える形で、20年2月にメインスタンドに屋根を設ける計画を明らかにし、再整備の検討が始まった。まず、既存のメインスタンドに屋根を新設する方法を検討したが、耐久性など構造的に難しく、スタンド本体の将来の建て替えも考慮すると非効率と判断した。

次に、メインスタンド自体の建て替えを検討した。が、「新設・大規模改修をするスタジアムは原則として屋根はすべての観客席を覆う」というJリーグのスタジアム基準に従うと、グラウンドの芝生維持のため稼働日数が制限される。既存スタジアムの改修での対応は現実的でない、という結論に至った。

市が既存の球技場は残しつつ、隣接地に新球技場を建設する構想を打ち出したのは22年6月。ただ、建設には100億円規模の費用も想定される。人口減少が始まり財政状況が厳しい横浜市にとって巨額の整備費は大きな壁となった。

そこへ、オノデラグループが10月7日、建設費を全額負担し、建設後に市に寄贈すると提案した。条件として(1)施設名称を「ONODERAスタジアム」とすること(2)60年間の管理運営を同社または同社子会社が担うこと(3)期間中の使用料・賃借料を無償とすること――などを挙げた。

同社は新球技場を「欧州のスタジアムを参考に、スタジアム単体で収益化できるような施設にする」としている。

現在の球技場と同様、客席とグラウンドの距離を近くし、稼働率を高めるため、男女のサッカーやラグビーなど現在の球技場を使う横浜FC以外のプロチームにも利用を呼びかける。サッカーの試合がない日も人が訪れるようイベントや飲食・物販、レジャー機能など付加価値を持たせたいという。

もっとも、実現するかどうかは市との協議次第だ。

市が所有権を持つ横浜スタジアム（横浜市）の場合、運営会社が85億円かけ座席などを増築する代わりに40年の管理運営権を認めている。今回は60年で、さらに長い。オノデラグループは「投資額の回収に合理的な期間」とするが、期間中の大規模修繕の費用をどちらが負担するかや、60年後の施設の扱いなど不透明な部分も残る。

候補地にはテニスコートなどがある。市民の利用率も高く、市は「なるべく影響が出ないようにする」というものの、代替機能の確保などはこれからの協議となる。

22年シーズンにJ2に降格していた横浜FCは23年シーズンのJ1復帰を決めた。市は現在「提案内容を精査中。市民意見も整理する」としており、提案を受けるかどうかやスケジュールを示していない。

実現すれば「60年の計」と半世紀を超える計画となる。将来世代の負の遺産とならないよう「ゴール」から逆算した具体案を示すことが求められている。」

同グループが描く未来。期待しています。