旧統一教会の調査に温度差　解散命令請求「年内行使」に懸念も

　金銭トラブルなどが相次ぐ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の調査を巡って、宗教法人法に基づく「質問権」行使の運用基準が8日にまとまった。教団への解散命令請求を視野に入れた質問権の行使は被害者の支援にあたる弁護士だけではなく、宗教関係者もおおむね前向きに捉えている。ただ、政府がスケジュールありきで手続きを進めることへの警戒感も根強い。

　質問権は1996年施行の改正宗教法人法に盛り込まれて以来、一度も行使されたことはない。このため宗教家や有識者で作る文化庁の専門家会議が運用基準の検討を始めたが、初会合から2週間のスピードで決着をみた。背景には、政府が示していた「年内のできるだけ早いうちに権限を行使する」との方針がある。

　「解散命令の要件は満たしているのに、政府はこれまで動かなかった。被害防止の観点からも早く動いたほうがいい」。教団による被害者の救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）事務局長の川井康雄弁護士は強調する。質問権による調査を経なくても、政府が請求に踏み切るだけの材料はすでにそろっているとも指摘する。

　全国弁連が早期対応を求める背景には、80年代に高額献金や霊感商法の被害が始まり、調査や請求にかける期間が長引けば、信者の被害が深刻化したり、新たな被害者が生まれたりしかねないとの危機感がある。親の信仰で苦悩する「宗教2世」の支援も急務で、川井弁護士は「2世には『自分たちと同じ被害者を生み出してほしくない』との思いが強い。請求によって、教団による被害を減らせる」と強調した。

　宗教学者や宗教界にも解散命令請求への期待感はある。ただ、初の行使に伴い8日に専門家会議が了承した運用基準は、旧統一教会に限らず、将来、他の宗教法人でも問題が起きた際にモデルケースになるだけに慎重な手続きを求める。

　「政治的な判断で事態を改善していこうとするのは適切ではない」。専門家会議の初会合から3日後の10月28日。「宗教研究者有志」の名のもと、大学教授ら25人の連名による声明文を公表した北海道大の桜井義秀教授は、東京都内での記者会見でこう強調した。

　声明文は、旧統一教会に対する解散命令請求を視野に、宗教法人法に基づく迅速な対応を政府に求める内容だ。桜井教授は半世紀近く見過ごされてきた教団による被害について、世論や政府が向き合い始めたことを「隔世の感がある」と評価し、期待感を示した。

　一方、懸念も表明した。政府が「年内行使」の期限を設けて運用基準を決めるなど「十分な審議が尽くされない」まま、調査の手続きが進む恐れがあるとしたのだ。専門家会議が示す運用基準や文化庁が検討する教団への質問項目などは将来のモデルケースになるため、桜井教授は「公的手続きの適格性を考慮しながら進めてほしい。必要なことは、透明なプロセスに沿った対応だ」と求める。

　旧統一教会に対しては、宗教法人法を「隠れみの」に悪質な活動を続けてきたとして、宗教界からも批判が上がる。国内のプロテスタント教会など約30団体でつくる日本キリスト教協議会は10月中旬、「（統一教会の）マインドコントロールによって信教の自由が侵害されている」とする声明を公表した。信者を高額献金へと誘導する教団の教育システムや勧誘手法などが「信教の自由を奪う行為」に当たると考えたためだ。

　ただ、戦前は国家の恣意（しい）的な宗教観によって宗教団体への弾圧が生まれた歴史があり、憲法が「信教の自由」を保障するに至った経緯に留意する必要があるとする。協議会の金性済（キムソンジェ）総幹事は「質問権行使のあり方や、調査でどこまで踏み込むかを検討するにあたっては、将来にわたって国家が悪用できないような方法を考えるべきだ」と話した。【李英浩、秋丸生帆】