薬機法の66条は医薬品等の虚偽や誇大広告を禁止していますが、厚労省自ら虚偽のデータを公表していました。
 

  ワクチン効果についての虚偽

5月に発覚した厚労省データの虚偽。学識者では、名古屋大学小島名誉教授、投稿大学大学院岩本教授、メディアではサンテレビやSBC放送が取り上げ、国会では田中健議員や柳ヶ瀬議員が追求しました。
(5/22にブログにまとめました↓)
官邸データの虚偽を東大教授、地方局も指摘!

接種したけれどいつ接種したか忘れてしまった陽性者を、すべてワクチン未接種の陽性者数にカウントし、ワクチン効果を過大に見せていました。
厚労省はこれはワクチンの効果を示したデータではないと言い張っていますが、効果に関して虚偽を流布したとなれば、明確な薬機法66条違反となるため、そう言わざるを得ないのでしょう。
 
しかし、厚労省の虚偽データを基に岸田総理はオミクロン株にも感染予防効果あると接種を強力に推し進めました。データは首相官邸のTwitterにも掲載され、河野太郎、熊谷千葉県知事が、これをリツイート、接種に予防効果ありと流布しました。
 
香川県はホームページで虚偽データをわかりやすいグラフにして接種を促していました。
虚偽のデータとバレてこっそりHPからは削除されましたが、データが間違っていたこと、接種者と未接種者で感染率の逆転が見られたことについて何の言及もありません。ちなみに現在は去年の8月のデータをもとに効果ありと解説していました。はぁ?今流行ってるのはオミクロンなのに、効果を優良と誤認させ接種させようという意図が見え見えです。
 
薬機法66条には、「何人も…虚偽を流布してはならない」とあります。厚労省の主張通りこのデータがワクチン効果を示したデータでないなら、それを使って効果に関して虚偽を流布した岸田総理、河野太郎、熊谷知事、香川県や忽那医師などを、厚労省は摘発しなければなりません。
 
 
 

  心筋炎のリスクの虚偽

昨年10月に接種による心筋炎のリスクを過小評価していることを指摘いたしましたが(悲報!厚労省が心筋炎リスクを過小評価)、分母の違うものを比べて接種のリスクを恣意的に小さく見せていますが、未だに厚労省は虚偽を改めず、いくつかの自治体はこれを流布し続けています。これも安全性についての虚偽!薬機法66条違反と言わざるをえません。

 


 

今回取り上げた2件についてサンテレビさんが分かりやすくまとめてくれていました。
短い動画です。ぜひご覧になってみてください。

 

 薬機法違反の疑いつづきはこちら↓です。
<編集後記>
実はこのブログは昨日6/30にアップしたものだったのですが、誤って上書きしてしまい、消えてしまったため、復活させました。とはいえ、内容の細かいところは忘却の彼方(^-^;
 
復活にあたり、心筋炎リスクの恣意的データのことを思い起こし、追記させていただきました。
 
しかし、接種したくなる情報は過剰なまでに何度も何度も前面に出してくるくせに、接種控えにつながる情報はホームページ深いところまでいかないとアクセスできない、こんなことでよいのでしょうか。
緊急特例承認とはまだまだ未知のことが起こるかもしれないということ。「様々な見解がある」所沢市長さんの、決めつけない、あたりまえのメッセージがやけに心にしみます。