原発運転、60年超も可能に 運転開始30年後から10年ごとに審査

© 朝日新聞社 運転開始から時間がたった原子炉の審査のあり方について議論する原子力規制委員会の委員ら=2022年11月2日午後2時0分、東京都港区、佐々木凌撮影

　原則40年、最長60年とする原発の運転期間のルールに代わり、原子力規制庁は2日、運転開始から30年を起点にして10年を超えない期間ごとに建物や原子炉の劣化具合を審査する案を示した。経済産業省が検討する運転期間の延長方針が前提で、この案では60年超の運転が可能になる。原子力規制委員会は、年内にも原子炉等規制法（炉規法）の改正案の骨子をまとめる方針。

　現行の「40年ルール」は、2011年の東京電力福島第一原発の事故後に導入された規制の柱の一つ。運転開始から40年を前に原子炉容器の劣化などを調べ、規制委が認めれば1回だけ60年まで延ばせる仕組みだ。これとは別に、運転開始30年から10年ごとに事業者の運用や管理などの評価もなされる。

　規制庁の案では、これらを合わせる形で運転開始30年から審査を始める。以後10年を超えない期間ごとに事業者による原子炉の劣化評価や長期施設管理の計画を規制委が審査する。審査をクリアすれば、60年超の原発も稼働できるという。