日本労働組合総連合会は6月1日、第85回中央委員会において、「ジェンダー平等推進計画」を策定すると発表した。
従来の男女平等参画推進計画に続く計画で、今後も労働組合における男女平等参画を進め、そのもとで運動を展開していく中でジェンダー平等社会を実現するために、名称を改めたもの。
新しい計画策定の背景として、男女平等に加え、性的指向・性自認(SOGI)に関する取り組みを進めてきた中、2020~2021年度運動方針では「男女平等をはじめとして、一人ひとりが尊重された『真の多様性』が根付く職場・社会の実現」と掲げると同時に、機構等の名称も“ジェンダー平等”とし、運動のウィングを広げてきたことをあげている。
運動目標(スローガン)として「労働組合における男女平等参画」と「職場・社会におけるジェンダー平等の推進」を掲げたうえで、5つの「Change(チェンジ)!達成目標」と4つの「Challenge(チャレンジ)!推進目標」を設定している。
計画期間は2021年10月1日~2030年9月30日の9年間とし、2020~2021年度運動方針にもとづく改革の検証時期である2024年9月30日までの3年間を「フェーズ1」、残りの2030年9月30日までの6年間を「フェーズ2」とし、2030年までにジェンダー平等社会の実現を目指すとしている。