和泉守兼定雑記帳

Twitterで呟いていましたが140字の文字制限では言い足りなくてブログをはじめました。なにぶん初心者ですので、色々勉強しながら充実させていきたいと思ってます。

安倍政権が終焉を迎えるにあたって驚愕の社説を読み、Twitterの140字では書ききれないと思い久々に更新しました。

(社説)慰安婦合意 意義を再評価し前進を
https://www.asahi.com/articles/DA3S14626127.html

”韓国の元慰安婦らを長年支援してきた団体の運営をめぐり、不正の疑惑が浮上している。団体のトップだった国会議員らが詐欺などの罪で在宅起訴され、批判が高まっている。”


冒頭で団体運営の不正疑惑で国会議員らが詐欺などの罪で在宅起訴されていることに触れていながら、"疑惑の真偽がどうあれ"とお構いなしに”慰安婦問題については、今回の団体などの活動により、被害が掘り起こされ、世論が喚起されてきた経緯がある”と持ち上げているが、冗談ではない。慰安婦に渡る筈の寄附金などを不正に流用していた団体の活動が果たして正当なものと言えるのか甚だ疑問である。



また、"同時に、この団体は日本の法的責任についても強く追及してきた"と書かれているが、一体何の法律に照らして法的責任を追及してるか全く言及が無い。当然だろう。法的責任は無いのだから。あくまでも日本政府は「道義的責任に於いて責任を痛感している」のであって、不法を働いたことでは無い。朝日新聞はそこを曖昧にして議論を進めようとしている。こんなものはまやかしに過ぎない。


他にも"2015年に両政府は被害者の支援を含む合意を結んだが、形骸化し、意義が見失われている"と記しているが、国家間の合意で日本政府の提供した資金により設立された「和解・癒し財団」を勝手かつ一方的に解散させたのは文在寅政権である。にもかかわらず朝日新聞は"安倍政権は、合意を境に問題がなくなったかのような姿勢だったが、その冷淡な言動が韓国の反対運動を勢いづかせてきた"とし、"歴史問題は一つの合意でただちに解消するものではなく、双方が合意に込めた意識と行動を未来につないでこそ意義がある"と、まるで日本政府の行動に問題があるかのような論調で結んでいる。しかし日本政府は合意を誠実に履行し約束を果たしている。約束を破りちゃぶ台をひっくり返した上にゴールポストを動かし続けているのは韓国側であり、世論誘導しているのは寄付金の不正流用疑惑のある団体である。そのような国とこれ以上の交渉は全くの無駄であり、意味はなし。

「一つの合意」と朝日新聞は嘯くが、既に1965年に日韓基本条約で「過去の問題は完全かつ最終的に解決」に合意しており、永遠と蒸し返す韓国に対して米国が仲裁の間を取り持って、安倍政権と朴槿恵政権との間で、2015年に「最終的かつ不可逆的に解決」に合意しているもの。被害者が納得していないと言ってるが、それは韓国国内で解決すべきもの。康京和(カン・ギョンファ)外相が河野太郎外相と会談した際のやり取りが韓国の甘えの構造を端的に表している。

康氏「日韓合意について韓国民は納得していない」
河野氏「納得させるのはそちらの仕事で、こちらの仕事ではない」
康氏「朴槿恵前大統領が勝手に決めて韓国外務省は関与していないので、正当なプロセスを経ていない」
河野氏「首脳同士が合意し、両国外務省が最後は握手した。これを正当なプロセスでないというのであれば今後、韓国とは何も決められない」

日韓併合も法的無効を今も主張し続ける韓国だが、まったく同様の論法で国家間合意を簡単にひっくり返そうとしている。もう戦略的に丁寧な無視を貫くのが適切な外交方針であろう。

それにしても朝日新聞の社説は許せない。再度引用するが、"安倍政権は、合意を境に問題がなくなったかのような姿勢だったが、その冷淡な言動が韓国の反対運動を勢いづかせてきた"。
そもそも勢いづかせてきたのは朝日新聞の慰安婦強制連行という虚構キャンペーンであり、まるで他人事のように被害者の救済を訴える様相はもう汚物を見るに等しい。 まさに朝日新聞よ恥を知れの一語に尽きる論説であると言っても過言ではあるまい。

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パヨクさんと左巻き野党や一部のアホメディアが「トランプ大統領に安倍総理が武器をいっぱい買わされた、血税をトランプに貢いでる」と騒いでるのをよく見かけるが、防衛装備品を商店街で買い物するみたいに簡単に買える訳がないことは常識で考えてもわかりそうなものなのだが、その辺の常識が通じないのがあちら界隈の人々ってことです。




このように国会で平気でこんな質問をするなんてTwitterでも指摘しましたが、知らないで質問してるなら無能、知ってて質問してるなら悪質としか言えない。

ベトナム戦争時代から使われている第三世代のF-4EJの遅れに遅れていた後継機として42機の導入は2011年12月20日民主党政権の野田内閣で閣議了承された。その閣議に先立つ安全保障会議(議長・野田佳彦首相)で、2020年度に退役を見込むF-15Jの後継にも想定することが決定された。現在200機以上が配備されている第四世代F-15Jの近代化改修不能な機種も防衛省は次期主力戦闘機の中長期防衛計画で策定している装備品調達で20年30年先も計画的に想定しているため、今日明日で突然大量に買うなんてことはよっぽどのことがない限りあり得ない。ただ政治の世界なので成果をアピールするためにお互いに持ちつ持たれつで再表明することはいくらでもある。
トランプ大統領は特にその手のアピールを頻繁に行う。F35の調達価格を下げるようにロッキード・マーティン社にTwitterで圧力をかけて値下げさせたこともあるが、恐らく生産数が増えれば調達価格が下がるのはザラにあることなので、想定内の値下げであろう。これに安倍総理もF35が値下げになったことをトランプ大統領にお礼を言うというパフォーマンスで蜜月ぶりを内外にアピールした。




安倍内閣で再表明したり正式決定したりは当然あるが、ほぼ既定路線で大量に武器を買わされるなんてものはパヨクさんの妄想の世界でしか起こりえないことである。2011年の野田政権でほぼ決まっていたF-15Jの後継機種が2017年に就任したトランプの手柄な訳はないことは明白です。




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トランプ大統領の就任は2017年1月です。



またF35の100機調達以外にもミサイル防衛システム「イージス・アショア」の導入の件でもトランプ大統領に買わされたと騒いでるパヨクさんを見かけること多数です。しかしミサイル防衛計画はもっと古い第二次小泉政権で2003年12月19日の安全保障会議及び臨時閣議によって閣議決定されています。海上自衛隊のイージス艦こんごう級4隻を弾道弾迎撃出来るSM-3搭載へ改修したのを始め、早期警戒衛星の打ち上げや早期警戒機開発、警戒管制レーダーに基幹回線改修などを行ってきた。
日本列島全体をカバーする高高度防衛として韓国やサウジアラビアで導入されたTHHAD方式にするか陸上型イージスにするか、その方式を巡っては2005年度予算から毎年1000億円程度計上され研究を続けていた。つまり突然トランプに言われてイージス・アショアを買わされた訳ではないということである。



新型システムの候補に上がっているのは、在韓米軍も配備を進める「THAAD(サード)」と、イージス艦発射型ミサイルを地上に配備する「イージス・アショア」。日本列島にどう配備すれば効果的かを模擬実験で検証する。(中略)防衛省はこの2つの既存ミサイルの改修も、来年度から今年度内に前倒す方向で検討する。射程、速度を向上させる計画で、来年度概算要求には約1000億円を盛り込んでいた。しかし、どちらのミサイルも、実際に改修を請け負う企業の態勢が間に合わない可能性があるという。関係者によると、3次補正が組まれた場合、防衛省は2500億円程度を要求することを検討している。



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再度言うが、トランプ大統領の就任は2017年1月です



最後に沖縄の基地反対派にも物凄く嫌われている「危険な米軍」の象徴のようなオスプレイも上記二つと同様の扱いです。オスプレイも垂直離着陸も可能であり固定翼機の機動性と移動半径があるため日本でも以前から導入が決まっていたのですが、これもまるでトランプ大統領に買わされた米軍兵器に入れられています。しかしこちらも陸上自衛隊ではだいぶ前に決まっています。

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重ね重ね言うが、トランプ大統領の就任は2017年1月です。



Twitterでは文字数制限があるので有効的な反論が出来ない場合も多いですが、パヨクさんのデマは出来る限り早めに潰しておこうと思って反論をするようにしてます。

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昨年から日韓の間には懸案となる問題が山積しているが、ほぼ文在寅政権の対日姿勢がすべての原因と思われる。元々廬武鉉大統領の秘書室長をしていた文在寅なので、就任前から思想的に反日なのは分かりきっていたこと。奇しくも安倍第一次政権時の韓国大統領が廬武鉉だったのも何かの巡り合わせなのかもしれない。
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反日政策の顕著な例として慰安婦の「日韓合意」の実質的破棄ともいえる数々の政策や徴用工裁判の判決もまた然り。徴用工判決に関しては日本でも左巻きの連中が、「韓国大法院(日本の最高裁判所に相当)の判決なのだから文在寅政権は関係ない、三権分立だ」と擁護しているが、春川地方裁判所の所長から異例の大抜擢で大法院所長に任命したのが文在寅である。大法院判事を経験していない者が大法院の所長になるのは初めてのこと。まさに文在寅政権が生み出した判決と言える。これ以外にも自衛隊機へのレーダー照射問題などで日本国内の対韓世論は沸騰しており、一般の国民も韓国に対し実力行使を求める声や自民党の部会でも制裁を求める声が国会議員の中からも上がっている。
さてその制裁の具体的な中身だが、制裁に関してはかなり限定的なものにならざるを得ないと考えられる。韓国に対する特定の物資の輸出制限なども取りざたされているが、輸出制限は日本国内の企業も打撃を受けるので、戦争の一歩手前のような極端な状況でもない限り、また今年参議院選挙を控えてる以上、特定の有権者に不利となるような政策を現政権が取るとは考えにくい。
他にビザの制限なども巷間言われているが、観光立国を目指している政府方針がある状況で年間700万人もの訪日客を制限するとも考えにくい。インバウンド需要も見過ごせない。
そうなってくると、日本企業にもインバウンド需要にも影響の出ない金融制裁が一番あり得ると思える。金融市場の規模が大きくない韓国では財閥系や主要企業にファイナンスしている金融機関の中で日本のメガバンクがかなり大きなウェイトを占めている。朴槿恵政権時に韓国政府系の韓国輸出入銀行が経営危機に陥った際も日本のみずほと三菱東京UFJが緊急融資をして救っている。
また韓国の内需は日本ほど大きくないため海外でダムや橋を建設するような大規模プロジェクトを受注し工事を行う際も日本のメガバンクからの融資が多い。銀行も貸す相手を韓国企業から別の国の企業にシフトするだけなので日本国内のダメージは大きくない。そのため金融制裁が一番実用的だと思われる。ただ日本だけの独自の制裁だと即効性はない。何故なら米国企業が代わりに貸せば意味がないからである。(尤も米国は日本ほど優しくないので韓国の思い通りに貸すとは限らない、米国FRBに至っては同盟国でありながら韓国とのスワップ協定は拒否している)

そこで制裁の時期という話になるが、実は米国も現在韓国に対して苦虫を噛む思いをしている。

「北制裁 韓国が違反」 石油輸出届け出ず 安保理指摘へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201901/CK2019013102000153.html

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対北朝鮮で制裁と圧力を継続し「非核化」を実現しようとしているのに韓国が足を引っ張っている状況だ。これは国連の報告でも明らかになっているが、米国独自の諜報網でも既に尻尾は掴んでいるだろう。但し米国の対韓国の動きはやはり米朝会談次第ということになる。二度目の米朝会談で何らかの前進があれば対韓国への制裁はない。
逆に全く会談の具体的成果がなかった場合、米国は北朝鮮より先に文在寅政権を潰しにかかる可能性が高い。仮に韓国で保守政権が生まれ日米韓三か国の連携が必要と判断すれば、日米足並みを揃えて対韓制裁を行う可能性が高い。また米国は同盟国の新しい政権を生み出すことは出来ないが、現政権を倒すことは出来るといわれている。


ムンふ

日米両国にとってお荷物になった時が文在寅政権の終焉の時だと思われる。それまでは日本独自の大規模な制裁は残念ながら(腹は立つが)無いと思う。

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