現在、設立から 75年6ヶ月21日
1947年4月に日立製作所の直系会社「株式会社日之出商会」として設立。同年10月に社名を日製産業株式会社に改め、理化学機器・工業計器・産業機器・材料を主な販売製品とし、先端産業分野における専門商社として発展してきました。2001年、日製産業が日立製作所の計測器事業、半導体製造装置事業を承継。更に、株式会社日立メディコの検体検査営業グループを加えて、日立ハイテクノロジーズが誕生しました。2020年には社名を日立ハイテクに変更し、「見る・測る・分析する」というコア技術でグローバルな事業展開を行っています。
グローバルネットワーク
日立ハイテクグループは26ヶ国および地域に拠点を有するグローバル企業です。各拠点で培ってきた人脈・取引関係・ノウハウを活用して、お客様のニーズに応える部材を世界中で調達するとともに、高付加価値なソリューションを提供しています。
売上収益5,768億円※ 2022年3月期実績
研究開発費308億円
特許件数8,140件
技能五輪国際大会メダル数累計
金メダル 4個
銀メダル 1個
銅メダル 2個
技能五輪国際大会は隔年で行われ、参加各国における職業訓練の振興および技能の向上を図ることを目的としており、競技者は参加各国の国内大会優勝者が選出され、世界一を競う技能競技大会です。
日立ハイテクは、これまで金メダル4個、銀メダル1個、銅メダル2個を獲得しています。
商材調達先
約4,200社
日立ハイテクは26ヶ国および地域に拠点を有するグローバル企業です。各拠点で培ってきた人脈・取引関係・ノウハウを活用して、お客様のニーズに応える部材を世界中で調達するとともに、高付加価値なソリューションを提供しています。
製造部材調達先
約1,500社
日立ハイテクは、お客様・パートナーに高品質なサービスを提供し続けることで、強い信頼関係を築いてきました。この強固な信頼関係を基にしたお客様・パートナーとのコラボレーションにより新たな製品やソリューションを生み出し、ともに成長し続けています。
日立ハイテクが製造・販売する高分解能FEB(*1)測長装置(CD-SEM)の累積出荷台数が、2019年3月、5,600台を突破しました。日立ハイテクのCD-SEMは、1984年の発売以降、高画質像や高い計測性能が評価され、世界市場にて78.6%(*2)というトップシェアを維持し続けています。
高分解能FEB測長装置(CD-SEM)、
累計出荷台数
累計 5,600台
シェア 78.6%
日立ハイテクグループ従業員数12,717名(連結)
※ 2022年3月31日現在
日立ハイテク従業員4,916名(単体)
平均年齢42歳11ヶ月
※ 2022年3月31日現在
育児休業復職率100%※ 日立ハイテク単独実績
時間外労働時間24.8時間※ 2020年度
日立ハイテク
組合員平均
年休取得日16.7日※ 2020年度実績
管理職女性比率4.9%※ 2020年度実績
障がい者雇用率2.80%※ 2020年度実績
日立ハイテクのダイバーシティ経営
日立ハイテクグループが事業を展開するグローバル市場では、企業を取り巻く経営環境の変化が一層の激しさを増しており、その競争を勝ち抜くためには、継続的なイノベーションの創出により創造性・革新性ある価値をお客様や社会に提供し続けることが重要となります。日立ハイテクグループは、多様な感性や価値観を尊重し、組織の活性化につなげる「ダイバーシティ・マネジメント」を経営の中核に据えて、成長実現に向けた重要施策として取り組んでいます。
理科教育の振興支援
先進国の共通課題である児童・学生の「理科離れ」は、企業にとっては研究開発を担う人財の獲得難に、国家にとっては国際競争力の低下につながる課題です。
電子顕微鏡を通じて子供向けの理科教育活動を支援
日立ハイテクが製造・販売している卓上型電子顕微鏡を活用した理科教育支援活動を行っています。
CO2排出量前年比11%低減
廃棄物最終処分率
(2018年度実績)最終処分量0.02%(国内製造拠点のみ)
エネルギー使用効率
(2018年度実績)45.6%改善(2005年度比)
日立ハイテクサイエンスの森面積約44,000平方メートル
苗木の移植数約270本
森林活動60年間
やさとの森
日立ハイテクグループでは、日立グループの環境ビジョンを基に環境事業や環境経営を推進しています。
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