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大阪府庁=芝村侑美撮影

大阪府の職員OBが「特例」の手続きで外郭団体の府指定出資法人に天下っていた問題で、特例がガイドラインに位置付けられた2014年2月以降、この特例で同様に天下りした人数が32人に上ることが府への取材で判明した。特例の適用人数について、府はこれまで過去5年間で22人としか明らかにしていなかった。 [全文を読む]

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