【本申請の受付は10月31日23:59までとなっております】

■京都市中小企業等総合支援補助金申請
【受付期間】令和４年７月２８日（木）から同年１０月３１日（月）
京都市中小企業等総合支援補助金要綱をご確認の上で、申請をお願いいたします。
※申請は１事業者につき、1回限りとなります。

・スマートフォン等モバイルからの申請はサポートしておりませんのでご注意ください
・ブラウザはChrome、Edgeより申請可能です
・添付ファイルは.jpeg .jpg .png .pdf .zip の形式が添付可能です
・1か所に1ファイルのみ添付可能です
・複数のファイルを添付したい場合は、zipファイルにまとめていただくか、お問い合わせフォームより不足のファイルをお送りください
※お問い合わせフォームへ移動する場合は、入力データがクリアされるので、申請完了後ページを移動ください
京都市中小企業等総合支援補助金　050ー2018－8102または0570－023－107（9：00～17：00）土日祝除く
１　申請者
区分　該当区分に「○」をつけてください
法      人
個人事業者
共通事項 全員要確認
業　種
(該当する主な事業を 一つ選択して〇)
１．農林漁業
２．鉱業、採掘業、砂利採取業
３．建設業
４．製造業
５．電気・ガス・熱供給・水道業
６．情報通信業
７．運輸業
８．郵便業
９．卸売業
10．小売業
11．金融・保険業
12．不動産業
13．物品賃貸業
14．学術研究、専門・技術サービス業
15．宿泊業
16．飲食サービス業
17．生活関連サービス業、娯楽業
18．教育、学習支援業
19．医療、福祉
20．複合サービス事業
21．サービス業(他に分類されないもの)
22．その他
（ ）

今後、補助金等の支援策に関するお知らせをメール送付させていただくことがあります。

希望されない方は、右に☑してください。

支援策に関するお知らせの送付を希望しません。
申請しようとする区分に応じて、次のとおりご記入ください。
２　事業の状況
区分　該当区分に「○」をつけてください
売上高が減少した事業者向け（売上高が３０％以上減少している方が対象）
地域の物流を支える事業者向け（主たる事業として貨物自動車運送事業を営む方が対象）
※　⑴及び⑵両方で申請することはできません。
３　交付請求額
補助申請経費
（a）の額：光熱水費
(a)
円
（b）の額：通信料
(b)
円
（c）の額：人件費
(c)
円
（d）の額：固定費等
(d)
円
（e）の額：燃料費
(e)
円
（f）の額：その他消耗品等
(f)
円
合計
(g)
円
上記の補助申請経費に対して、他の補助金等の交付を受けることが決定している又は受けた場合(ない場合は空欄で構いません)
補助金等の名称(複数ある場合は全て)
交付を受けることが決定してい
る又は受けた額(合計)
(h)
円
差引（(g) - (h)）
(i)
円
法      人：(i)又は１０万円の低い方
個人事業者：(i)又は５万円の低い方
※ただし、千円未満は切捨て
(j)
(交付請求額)
千円未満切捨て
円

宣 誓
補助を申請するに当たり、
京都市内で調達等できるものについては、京都市内で調達等をしました。→
４　補助金の支払口座
支払口座情報
金融機関
銀行
金庫
農協
支店名
支店
出張所
※ゆうちょ銀行は振込用の数字３桁を記入
預金種目
普通
当座
口座名義のカナ
口座番号
口座名義（漢字）
添付書類     確認、添付のうえで☑をしてください
上記の口座の内容がわかる通帳見開きページ

(通帳がない場合は、口座情報が分かる画面コピーなど)

(法人の場合、法人名義の口座情報を添付してください。)

※必ずしも口座名義（漢字）のフリガナではなく、見開きページに記載のあるカナ表記をご記入ください。

誓　約　書
私は、京都市中小企業等総合支援補助金(以下「補助金」という。)の交付を申請するに 当たり、下記の内容について誓約します。

記

  • 京都市税、京都府税及び国税の滞納はありません。
  • 京都市中小企業等総合支援補助金交付要綱に定める補助対象者の要件を満たします。
  • 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接 関係者ではありません。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗 関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む者(ただし、第2条第6項第4号に規定するものを 営む者を除く。)ではありません。
  • 営業に関して必要な許認可等を取得しています。
  • 同一内容で国や京都府等に同様の補助金を申請する場合は、本補助金の補助申請額(交付決定済 みの場合は交付決定額)を報告します。また、国や京都府等への申請情報の照会に同意します。
  • その他、京都市補助金等の交付等に関する条例及び同条例施行規則並びに京都市中小企業等総 合支援補助金交付要綱に定める事項に違反しません。
  • 交付申請書兼請求書の記載事項及び関係書類の内容確認のための根拠資料を求められた場合は 速やかに提出します。なお、記載事項が虚偽であった場合又は根拠資料を提出しない場合は、補助 金を一括返還します。
  • 刑事訴訟法第197条第2項に基づく捜査照会等の公的機関からの照会に対して、情報が共有されるこ とに同意します。
  • 京都市が実施する他の補助金事業等との間で、情報が共有されることに同意します。
  • 事業に要した経費のみを申請しています。
※送信後、申請完了のメールをご確認ください。
京都市中小企業等総合支援補助金
050ー2018－8102または0570－023－107（9：00～17：00）土日祝除く