最終更新日:2022/10/13

東京メトロポリタンテレビジョン(株)【TOKYO MX】

業種

  • 放送
  • 広告
  • 芸能・映画・音楽

基本情報

本社
東京都
資本金
48億3,562万9,209円
売上高
119億2300万円(2022年3月期実績)
従業員数
従業員134人、役員16人(常勤7/非常勤9)、合計150人(2022年10月現在)

つなげるテレビ。TOKYO MX

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会社紹介記事

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報道フロアの様子。
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「5時に夢中!」の準備風景。

テレビ電波の枠からコンテンツを解放する

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東京に焦点を当てた報道

TOKYO MXは2023年に開局28周年を迎えるテレビ局です。

東京に存在する地上波の民放テレビ局は、キー局と当社だけ。
そんな「唯一無二の立ち位置」にいる当社では、一人ひとりが多種多彩な業務に携わって、他局とは一線を画した特長ある自由なテレビ局を目指してきました。

弊社の特徴として、24時間マルチチャンネル放送、「東京」に焦点を当てた報道、コアな層に向けた生放送番組など、独自の番組編成はもちろん、番組同時配信サービス「エムキャス」などデジタル技術を積極的に活用し、新しい取り組みにも挑戦しています。

そんな社風・風土は「少数精鋭」「チームワーク」「挑戦」「LIVE感」。これらを「TOKYO MXの好きなところ」と挙げる社員が多いです。若いうちから責任のある仕事を任される環境、新しい時代に新しい発想をもってチャレンジする雰囲気。みんなで協力し合って向かう仕事。それぞれがそれぞれのやりがいを感じながら働いています。

※新型コロナウイルス感染再拡大にともない、今年度のトークイベントは中止といたしました。予定していた内容を当社HPでご案内できるように準備を進めております。

会社データ

事業内容
放送法による基幹放送事業
放送番組の企画・編成・制作・販売
放送枠の販売
録画物・録音物・映画・出版物の企画・制作・販売
その他放送に関連する一切の事業/スポット・番組配信業務
イベント事業

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TOKYO MXは国連のSDGsメディアコンパクトに加盟しています

本社郵便番号 102-8002
本社所在地 東京都千代田区麹町1-12
本社電話番号 03-5276-0009(代表)
設立 1993年(平成5年)4月30日
放送開始 1995(平成7年)年11月1日
資本金 48億3,562万9,209円
従業員数 従業員134人、役員16人(常勤7/非常勤9)、合計150人(2022年10月現在)
売上高 119億2300万円(2022年3月期実績)
事業所 本社演奏所 :千代田区麹町1丁目12番地
支   局 :多摩ニュースセンター(立川市)
海外の事業所:TOKYO METROPOLITAN TELEVISION NY office(米)
関連会社 MXエンターテインメント(株)
MXテクニカルサービス(株)
(株)アクトファースト
(株)東京チャンネル9
主要株主名 (株)エフエム東京/(株)中日新聞社/東京都/鹿島建設(株)/凸版印刷(株)/(株)東京ドーム/東映(株)/日本電気(株)/エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)/(株)KADOKAWA
海外の提携放送局 <中  国>  上海メディアグループ星尚チャンネル、青島電視台、CRI、大連電視台
<アメリカ>  NY1
<韓  国>  テレビソウル、OBS京仁TV
<イギリス>  ITN
<オーストリア>オーストリア放送協会
<インドネシア>ジャックTV
2020年度主要実績 ▼4月 新報道番組『news TOKYO FLAG』、休校中の小学生向け生活・学習支援番組『TOKYO おはようスクール』、新アニメ30作品放送開始、特番『寺島実郎の日本再生論』放送
▼7月 東京都知事選挙・都議会議員補欠選挙開票特番『選挙 FLAG キニナル!都民のホンネ大検証』放送
▼8月 『未来につなげる夏。2020年夏季 東・西 東京都高等学校野球大会』放送
▼10月 『news TOKYO FLAG』放送時間移動(20:00~21:00)。新番組『寺島実郎の世界を知る力』、新アニメ41作品放送開始
▼11月 新番組『東京ホンマもん教室』放送開始
▼12月 『未来へつなげる!技能五輪全国大会スペシャル』、東京の高校球児の夏とその後のストーリー『「最後の一球まで」コロナ禍の球児の雄姿』放送
▼2021年1月 小池都知事の鼎談番組『ウィズコロナ時代の東京の未来』放送
◆2月 新ドラマ『青きヴァンパイアの悩み』放送開始、KBS京都・TOKYO MX・BS11 共同制作特別番組『京都画報 早春編』放送
平均年齢 39.5歳(2022年10月現在/役員をふくまず)
平均勤続年数 13.2年(2021年12月現在/役員をふくまず)
沿革
  • 1995
    • 11月 東京メトロポリタンテレビジョン(株) 放送局開局(11月1日)
  • 2000
    • 1月 エムエックス音楽出版(株)「現MXエンターテインメント(株)」を設立
  • 2003
    • 9月 中国のテレビ局「上海電視台生活時尚チャンネル」(現SMG星尚チャンネル)と業務提携契約を締結
      12月 地上デジタルテレビジョン放送(JOMX-DTV)開局
  • 2004
    • 5月 米国のテレビ局「ニューヨーク1」(NY1)と姉妹局契約を締結
  • 2005
    • 11月 韓国のテレビ局「テレビソウル」と番組交換協定を締結
  • 2006
    • 7月 千代田区麹町に全社移転、本格デジタル放送開始
  • 2007
    • 3月 「オーストリア放送協会」(ORF)と業務提携契約を締結
      5月 英国の放送事業者「ITN」と業務提携契約を締結
  • 2008
    • 6月 ワンセグ2サービス開始
         中国のテレビ局「青島電視台」(QTV)と業務協力協定を締結
  • 2010
    • 11月 開局15周年
  • 2011
    • 5月 韓国のテレビ局「OBS京仁TV」と友好協定締結
      7月 地上デジタル放送へ完全移行
  • 2012
    • 10月 東京スカイツリーから本放送開始
  • 2013
    • 5月 東京スカイツリーからの放送に完全に移行
  • 2014
    • 4月 24時間マルチチャンネル編成開始
  • 2015
    • 5月 中国の放送局「中国国際放送局」と業務提携契約を締結
      7月 同時配信アプリ「エムキャス」実証実験開始
      9月 中国の放送局「大連テレビ」と業務提携契約を締結
      11月 開局20周年
  • 2016
    • 7月 MXテクニカルサービス(株)を設立
      12月 インドネシアの放送局「ジャックTV」と業務提携契約を締結
  • 2019
    • 1月 企業メッセージ「つなげるテレビ。」発売
  • 2021
    • 10月 国連「SDGメディア・コンパクト」に加盟

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13.6年
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.2日
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 21.4%
      (70名中15名)
    • 2021年度

    常勤の役員及び管理的地位にある者が70名(2022年3月現在)

社内制度

研修制度 制度あり
内定者研修、新人研修(放送人基礎研修、マナー研修、基礎研修、部署別研修等)、新入社員教育制度(チューター制度、フォローアップ研修)、管理職昇格時研修、管理職研修、放送倫理研修、全社員向け研修(随時)など
自己啓発支援制度 制度あり
会社が連携している外部セミナーの中から、自分の能力啓発に適う講座を選択して受講できる。(費用は会社負担)
メンター制度 制度あり
あり:「チューター制度」
キャリアコンサルティング制度 制度なし

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 1 5 6
    2022年 3 3 6
    2021年 1 5 6
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 6
    2021年 6
    2020年 6
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 1

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
東京大学、東京工業大学
<大学>
東京大学、京都大学、一橋大学、東北大学、東京外国語大学、横浜国立大学、信州大学、早稲田大学、慶應義塾大学、東京理科大学、上智大学、明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学、学習院大学、立命館大学、津田塾大学、聖心女子大学

前年度の採用実績(人数)      2019年 2020年 2021年 2022年(予)
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大卒   7名     6名   6名   6名
短大卒  ―    ―     ―   ―

取材情報

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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