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2024年の秋にも、保険証を強制的に廃止してマイナンバーカード保険証に一本化する、との報道。あまりに強権的で許しがたい。そしてそれだけの予算をばらまいてなお普及しないようなものに政府が固執する一方で、命に関わる高齢者の医療費自己負担はどんどんと大きくしていく。本末転倒も甚だしい。
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「戦い続ける」ザオラルさん🚩
@OneMoreChance99
保険証廃止とマイナンバーカード利用の強制については、全く患者さんと医療機関のためにならないということで、日本医師会とならんで大きな開業医団体である「#保団連」(全国保険医団体連合会)が全力で反対してます。皆さん是非応援してください! twitter.com/mas__yamazaki/…
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政府は運転免許証も一体化を目論んでいるようだが、医療保険情報も、交通違反等の犯罪歴も、すべてGoogleに丸投げで管理させるという、アメリカへの個人情報の売り渡しでしかない。こんなの倒閣案件でしょ。許していてはいけない! #マイナンバーカード義務化に反対します
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あいひん
@BABYLONBU5TER
総務省はマイナカードを申請した人が約7,011万人で、全国民の55.7%になったと発表。2024年に健康保険証が原則廃止され、2024年度末から運転免許証とマイナカードを一体化する法律が施行される。統合される個人情報はデジタル庁が管理し、外資系企業が提供する「ガバメントクラウド」に集約される。
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日医執行部たるんでますね 医療機関へのカードリーダーの設置義務化も全く抵抗しないで政府の言いなり 誰の為の医師会なのか 会費返せと言いたい
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マイナンバー保険証強制とも繋がる話。自民党が優先するものはひたすら「お仲間への利益誘導」でしかなく、高齢者の窓口負担増や保険料upなど、目の前にある命は簡単に踏み潰そうとする。本当に狂っている。
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三浦誠・赤旗社会部長
@redbear2014
マイナンバーカードの発行を担う地方公共団体情報システムが今年度までの5年間にカード関連で1480億円の発注をしていることが、しんぶん赤旗の調べで分かりました。発注先の7割は大手IT企業7社に集中しています。 マイナンバーカード事業が特定の大企業を潤す「IT公共事業」になっています。
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