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この私の案だと、すでに子育てが終わってしまった高齢夫婦の専業主婦の人に使われている優遇予算が、現時点で小さな子供を育てている家庭に配られることになる。ので、投票率の高い高齢者世帯は当然これに反対する。
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ちきりん
@InsideCHIKIRIN
少なくとも配偶者控除とか配偶者特別控除は廃止し、そのお金を子供の数に応じて給付すべき。優遇すべきは配偶者と言う身分ではなく、子育てをしているという状態のはず。 twitter.com/nittaryo/statu…
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違います、若くても専業主婦家庭やその見込み者は反対します。だってただでさえパワーカップルに差をつけられて総体貧困なのに、そういう考え方は更に格差が開くから。本人も旦那もそうなりたくて専業家庭になってるとは限らないのに。
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何かしらの問題があり専業主婦家庭になっていて、それ故に貧困なんだったら、その何かしらの問題に対する支援が必要なのでは? その問題が何を指してるか知らないですが配偶者控除でサポートすべき問題ではないはず。
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??それは働いたら解決する問題ですね? 独身の方は働かないと生活成り立たないので。 病気や介護等で働けない理由がある方には既婚・独身限らず、その原因に対して支援するべきです。 戸籍上の独身・既婚だけで優遇を決めるのは不平等ですね。
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少子高齢化が問題になってる中、子育て中の世帯を手厚く保護する事は理にかなってると私も思います。 うちは負担増える側になりますが。 それでも配偶者控除は無くして、その予算を子供に対する控除枠や直接支給して欲しいなと。 同時に虐待や育児放棄に対する法も厳正にして欲しいものですが。
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若い者が老人を支えるのではなく、老老介護や認認介護など、老人間で支え合う事を国は勧めたらどうか。 そこで賃金を発生させる。 人間は動かないとあっという間に認知症になるし
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「〇〇を減らして、〇〇にお金を!」の考え方を国民が意識しすぎるのはよくないと思います。バブル崩壊以降、国民がそれを内省化しすぎて一億総足の引っ張り合いになってる気がします。 そしては危険な事に「〇〇を減らして〇〇にお金を!」思考は優生思想的な考えとの非常に相性がよいんですよね。。。
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日本を良くするための政策はいくらでもあるけど、高齢者が賛成してくれなければ実現しないというのが難しいところ。これは民主主義のバグだよね。
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子育て支援の財源は、子ども国債(少子化対策、子育て支援に特化した特別債、発行から20年で返済開始)を発行する案もあります。国債は税金で返済する必要がありますが、母親の就労サポートも20年やれば、共働き世帯が多数派でしょう。控除廃止しても世論の反発は減るのでは。
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