「性」をめぐる宗教と政治──ジェンダー平等や性的マイノリティの権利保障はなぜ実現しないのか？

韓国のソウルにある「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の本部前に掲げられた旗。 旧統一教会が理想とする「結婚と家庭」のビジョンには、現政府をはじめ、自民党の方向性との共通点が多い。（LEE JAE-WON / AFLO）

宗教と政治の関係が明るみに出ている。特に霊感商法をはじめとした布教活動の違法性などが指摘されている「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」と政治家との蜜月関係は極めて深刻な問題だ。一方で、こうした組織と政治との密接な関係が、具体的にどんな影響を与えてきたのか──特にジェンダー平等や性的マイノリティの権利保障を阻害してきた実態はあまり知られていない。

そしてこれは、旧統一教会“だけ”の問題ではない。さまざまな宗教右派勢力や保守派議員とが繋がり、現在でも「性」や「家族」をめぐる政策に大きな影響を与えていることが知られて欲しい。

例えば、「神社本庁」を母体とする政治団体「神道政治連盟」。その趣旨に賛同する国会議員、特に自民党議員の大多数が参加する「神道政治連盟国会議員懇談会」で、6月13日にある冊子が配布された。そこには「同性愛は精神障害、または依存症」「LGBTの自殺率が高いのは本人が抱えている悩みのせい」といった、明らかに事実誤認の性的マイノリティに対する差別的な内容が記載されていた。

筆者がこの差別冊子について報じたところ、問題視する声が多数寄せられ、7月4日には自民党本部前で抗議デモが行われた。25日には冊子の回収などを求める約5万筆の署名も提出されたが、自民党本部からの応答はない。

そしてこの間、社会を震撼させる事件が起きた。参院選の期間中だった7月8日、奈良県で演説中の安倍晋三元首相が銃撃され亡くなったのだ。この事件に「旧統一教会」が関係していることが明らかになり、以後、自民党議員を中心とした政治家と旧統一教会との関係性が次々と明らかにされていった。

同時期、自民党から参院選比例代表に立候補していた井上義行氏が、旧統一教会関連団体の支援を受けていたことが報じられる。井上氏は6月22日の出陣式で「同性愛は可哀想といって、家庭ができないで日本を引き継げるのか」などと発言し批判を集めていた。さらに同氏は、7月6日に旧統一教会関連団体の集会に出席。悪びれもせず「同性婚には反対と信念をもって言い続ける」と発言していた。

Illustration by emma（Gettyimages）

「日本は無宗教なのに、なぜ同性婚はいつまでも認められないのか？」と素朴な質問を受けることがある。前述のように、旧統一教会や神道政治連盟などの宗教右派勢力と自民党保守派などが繋がり、特定の「性」や「家族」のあり方を人々に押し付け、その形に当てはまらない人の権利を侵害し続けている実態がある。昨年「LGBT法案」が国会に提出されるはずが自民党内の強硬な反対によって見送られてしまった。この反対派の中には、前述の宗教右派組織との強固な関係を有している議員が少なくない。

さらに、これは性的マイノリティのみの問題ではないことも強調したい。例えば選択的夫婦別姓が認められないことや、「こども“家庭”庁」の名称変更問題など、「性」や「家族」をめぐるあらゆる政策に関係しているのだ。

8月10日、岸田首相は内閣改造・自民党役員人事を発表した。今回は特に旧統一教会との関係が問われたはずだったが、何人もの閣僚が同教会と関係があると判明。自民党の政策を決める重要なポストである「政調会長」に任命された萩生田光一氏もその一人だ。同氏は、2000年代の性教育や男女共同参画の動きに反対する「バックラッシュ」に関わっていた人物でもある。

さらに萩生田氏は、今年の参院選で自民党から立候補した生稲晃子氏への支援を旧統一教会へ要請したことも報じられている。生稲氏は参院選で「誰もが働きやすく、自分らしく生きられる国へ」と掲げながら、同性婚に「反対」だった。 

さらに深刻な人事が明らかになる。2018年に月刊誌で「LGBT は生産性がない」などと差別的な言説を寄稿した杉田水脈氏が「総務大臣政務官」に、2021年に「LGBTは種の保存に背く」などと発言した簗和生氏が「文部科学副大臣」に任命されてしまったのだ。

杉田氏に関しては、「男女平等は反道徳の妄想」や、女性の性暴力被害に関して「女性はいくらでもウソをつける」など、何度も差別や問題発言を繰り返してきた。本来は両者とも国会議員を辞職すべきレベルの発言であるはずが、むしろ出世してしまう状況に絶望する。

霊感商法などの人権侵害で集められたお金、または人々が初詣などで投げたお賽銭が、別の人権侵害に使われている。宗教右派と政治の繋がりによって、マイノリティの権利が貶められ続けている。こんな政治がまかり通って良いのだろうか。いま一度多くの人に考え直して欲しいと思う。

ライター、一般社団法人fair代表理事

1994年、愛知県生まれ。政策や法制度を中心とした性的 マイノリティに関する情報を発信する「一般社団法人fair」代表理事。ゲイであることをオー プンにしながらライターとして活動。教育機関や企業、自治体等で多様な性のあり方に関する研修・講演なども行っている。単著『あいつゲイだって　アウティングはなぜ問題なのか？』（柏書房）、共著『LGBTとハラスメント』（集英社新書）など。

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