自民党地方議員が試される旧統一教会との癒着“清算”…「被害者救済」にすら反対の議員も

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「地方においても『関係を断つ』という方針を徹底していきたい」

　岸田首相は24日の衆院予算委員会の集中審議で、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党所属議員との関係を問われ、そう強調した。来年春の統一地方選までに癒着を“清算”できるのか。足元はグラグラだ。

　集中審議で共産党の宮本岳志衆院議員が、旧統一教会の信者が自民党国会議員の秘書を経て地方議員になっているケースを紹介。「総理がいくら『関係を断つ』と言っても、このようなルートを放置しておけば、関係を断てるわけがない。地方議員についても調査するべきでは」などと追及した。

　これに対し、岸田首相は「地方においても党の方針を徹底してまいります」と繰り返しただけ。しかも問題の地方議員が、その方針に逆行しているのだから呆れてしまう。

　宮本氏は都道府県議会の状況に関し、「統一教会と政界との関係の徹底解明を求める趣旨の意見書に、自民党は滋賀県、京都府、愛媛県、高知県、茨城県、石川県、新潟県で反対し、否決している」と指摘。「京都、大分、千葉では被害救済を求める意見書にすら自民党は反対している」などと訴えた。つまり、地方の自民党には党の方針に反して、「徹底解明」どころか「被害者救済」にすら賛同できない議員がいるのだ。