ディスインフレ通貨なのに通貨高に振れない理由

　もちろん、今後、日米の金融政策や通貨政策の動向次第で円高・ドル安が進むことも当然ある。変動為替相場で取引される以上、一方向の動きが永続することはない。名目相場が円高に振れれば現在、歴史的な円安相場に沸いているメディアはそれで胸を撫で下ろすはずだ。

　しかし、上で述べたように、名目円高への揺り戻しは「安い日本」問題の解決とは根本的に関係がない。

　周知の通り、パンデミックを経て、もともと差があった日本と諸外国の物価格差はさらに拡大した。これがREERベースで見た「安い日本」の真因である。名目円高への揺り戻しがあっても、日本のインフレ率が相対的に低い状態が続けば、REERは低空飛行を余儀なくされるはずである。

　この点、「相対的なディスインフレ状況は通貨高要因ではないのか」という疑問を抱く向きもあるだろう。理論的にはその通りである。購買力平価（PPP）説に従えば、相対的に物価の低い国の通貨は上昇するはずである。

　しかし、ここでPPP（やREER）に照らして、「過剰な通貨安」が修正する経路を想像してみる必要がある。

「過剰な通貨安」が通貨高へ修正されるのは、「過剰な通貨安」を追い風として財の輸出やサービス（端的には観光など）の輸出で多くの外貨が稼がれ、貿易・サービス収支において黒字が蓄積されることが必要である。その黒字が将来的に「外貨売り・自国通貨買い」となって現れ、初めて「過剰な通貨安」が通貨高方向へ修正される。

　過去、日本の輸出競争力が高かった時代には確かにそうした経路が期待できたし、東京時間に円高が加速するのも貿易黒字国として当然の現象だった。

　しかし、次ページの図表③でも示すように、円安と輸出数量増加を巡る因果関係はほぼ途切れている。