匝瑳市民の声をたくさん聞かせてもらいました。
そしてお話しをさせてもらったみなさんが、市をPRできる立場に若い人がいないとダメだとおっしゃります。
人口減少を課題としている市で、若者の意見を届けられる若者の議員は必要でしょう？ 若者が住みたいと思う町を創るために若者の議員は必要でしょう？ 現在議会は非常に高齢化しており、1人42歳がいますが、その他の方は60歳以上です。そして半分以上の方が70歳を超えています。

私が魁(さきがけ)となり若者が積極的に行動していく町を創っていきます！！ もし私が倒れても、この思想を誰かに引き継がれるでしょう。

事務事業評価の導入、適切な運用(他の自治体のモデルケースあり)→無駄のない効率的な市政を目指す→実質の減税効果へ。 市の事業(税金の使い道)がどのように使われ、どのような結果を出したか、どのような改善点があるかなどを、ホームページ等で市民が常に監視できるようにする。 他の市民への情報開示が進んでいる自治体より、匝瑳市は遅れているので積極的に市長へ働きかけます。

諸派党構想・政治版(国会議員の権限を皆さんに提供)を市民の方々へ利用してもらう。→他の市議会レベルでは 対応できない市民の声を国へ届けることができる。 参議院議員、浜田聡事務所の機能を私を通して市民の方々へ利用してもらい、国会図書館や参議院調査室へ調査の依頼(匝瑳の由来の動画参照)や、各省庁への請願書、参議院法制局(法案の相談など)の利用を推進し、様々な政治へ参加する窓口を市民の皆さんへ提供する。

年金受給者を始め、多くの人(見ている人も見ていない人も)へNHK受信料不払いの推奨 （1年で約25,000円、4年で約100,000円の節約効果)→物価高騰対策に

匝瑳市の皆さんへNHK受信料の不払いを積極的に推進していきます。NHKをみている人、みていない人に対しても不払いを推奨しています。
先日匝瑳市民全員に配られた、物価高対策クーポン券が計5,000円でしたが、NHK受信料の不払いは年間最大26,640円、最低でも14,205円の節約効果があります。 みなさんが不払いすることにより、現在の物価高による厳しい家計の状況を少しでも楽にしてもらい、我々はNHK改革を大きく前進させることができます。

(公共サービスのイメージ)

なぜ、他の公共サービス(電気、がず、s)

現在国はテレビ（NHKを受信できる設備）を持ってるだけで、 契約の義務が生じるという、時代にそぐわない法律をいまだに国民の皆さんに強いています。

時代に合っていない法律は変えて行かなければなりません。変えなければ、次の世代、 そしてまた次の世代へと古い価値観を背負わせ続けることになってしまいます。
みなさんの前向きな不払いで現在の古い制度を変えましょう。

NHK問題