内閣府人事採用情報

内閣府は、平成13年1月、中央省庁等改革における内閣機能強化の一環により、内閣総理大臣を長とする機関として内閣に設置されました。

内閣機能強化の観点から、「内閣を助けて内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整」、「内閣総理大臣が担当するのがふさわしい行政事務の処理」などを行うことを任務とする機関であり、内閣総理大臣、内閣官房長官、特命担当大臣等の下、1官房7政策統括官3局等により構成されています。

経済財政政策、科学技術政策といった国家運営の基本に関わる重要課題とともに、少子・高齢化等への対応など共生社会の形成や男女共同参画社会の実現など国民の暮らしと社会に関わる重要課題及び防災対策など国民の安全の確保に関わる重要課題に関して、各省より一段高い立場から「企画立案及び総合調整」を行うなど、内閣総理大臣によるリーダーシップの発揮を直接支え、政策決定を支援する役割を担っています。

国家公務員総合職  採用情報   ※New(業務説明会情報掲載)

国家公務員一般職(大卒程度)  採用情報

国家公務員一般職(高卒程度)、一般職(社会人(係員級)))  採用情報    ※New(官庁訪問情報掲載)

経験者(係長級(事務))採用情報

選考採用情報 ※New(募集要項掲載)

任期付職員等の採用情報

任期付職員、期間業務職員等の採用、及び独立行政法人役員の公募

中途採用者選考試験(就職氷河期世代)

障害のある方を対象とした採用情報   ※新着情報(10/11)

内閣府の中途採用比率

   令和3年6月23日付け人事管理運営協議会幹事会申合せに基づき、一般職の国家公務員については、当該年度に採用等した職員(人事交流により採用した職員、任期の定めのある職員、非常勤職員を除く)の数に占める「中途採用」である職員数の割合を中途採用比率として公表することとしています。

   内閣府(沖縄総合事務局含む)の直近3会計年度(令和元年度、令和2年度、令和3年度)の中途採用比率は以下のとおりです。

   中途採用比率(PDF形式:103KB)PDFを別ウィンドウで開きます(令和4年7月28日)