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【特定職(専門分野特定タイプ)】北村 明子
【特定職(専門分野特定タイプ)】
語学専門北村 明子
政策委員会室秘書課秘書グループ企画役補佐
1999年4月 | 情報サービス局入行 広報課 パブリケーショングループ |
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2001年6月 | 情報サービス局広報課 海外広報グループ |
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2004年7月 | 情報サービス局 海外広報サービス担当 |
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2006年7月 | 政策委員会室 政策広報担当 |
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2008年7月 | 情報サービス局 海外広報サービス担当 |
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2010年10月 | 情報サービス局総務課 海外広報サービスグループ |
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2020年11月 | 政策委員会室秘書課 秘書グループ |
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役員のサポートを通じて海外への情報発信に貢献する
日本銀行の政策や業務は、世界各国からの注目度が高く、海外に向けた迅速かつ正確な情報発信は、とても重要な業務の一つです。また、国際金融市場の発展や国際金融危機の防止に資する観点から、日本銀行は、G7、G20、IMF、BISやEMEAPなどの国際会議に参加し、各国の中央銀行や政府、国際機関などと密接な情報・意見交換や提言を行っています。
私が所属する秘書グループの海外担当では、役員による国際的な活動が円滑なものとなるよう、様々なサポートをしています。具体的には、海外出張・国際会議・講演などに関する行内・行外関係者との調整や、役員の発言原稿の英訳作成、役員宛に届く各種メールやレターへの対応などが挙げられます。この中でも、G7やG20などの国際会議出席のための出張準備は、大掛かりなものとなります。フライトやホテルの手配をはじめ、スケジュール調整、会議への出席者登録、現地での移動手段や記者会見場の確保、地図等周辺の情報収集、必要であれば現地語の通訳の手配なども含め、幅広い内容を整えることが求められます。海外との調整は難航する時もありますし、出張先で予想外のことが起きることもあります。このような時も、関係者と速やかに連携するなど、臨機応変にチームで協力して対応します。時間に追われながら必死に作業することもありますが、一つのミッションが無事終わると、大きな達成感を感じます。
2020年春以降、感染症の影響で多くの国際会議がオンライン開催に切り替わり、海外出張は中断されましたが、2021年後半からは、各国が定める防疫措置にも対応したうえで、海外出張を徐々に再開しています。今後の国際会議は、オンライン開催と対面開催の併用スタイルになることが見込まれますが、役員のニーズにしっかりと応えながら、日本銀行の海外に向けた情報発信がより充実したものとなるよう、貢献していきたいと思います。
英語のエキスパートとして
海外担当業務には、英語力をはじめ、様々な関係者との円滑な共同作業ができるコミュニケーション力、情報の収集・提供を的確に行う力や、日本銀行の業務に関する知識も重要となります。こうした能力や知識について、私自身は、入行後に配属された情報サービス局で、長年、翻訳作業に携わった経験が大きな基盤となっています。翻訳は、単に言語を置き換えるだけでなく、その背景となる知識がないと誤訳につながるリスクがあります。このため、和文が意味するところをよく詰めて考えることが求められますし、日本銀行全体の業務や金融経済についても幅広く理解しておく必要があります。
現在、秘書グループの海外担当として英語を使う場面は、翻訳作業のほか、中央銀行を含む海外からの照会へのメール・レターでの対応、国際会議の主催者との調整や、来客のご案内など、多岐に亘りますが、それぞれの目的に応じたマナーを踏まえて英語を使い分けることを意識しています。
ワークライフバランスを目指して
私は、幼少の頃と中学校時代を海外で過ごし、大学ではイギリス文学専攻を通じて、豊かな英語表現に接してきました。こうした経験を活かせる仕事を希望していた私にとって、英語のエキスパートとして、じっくりとキャリアを築ける専門分野特定タイプは、長く仕事を続けるうえでも魅力的でした。働き始めてから、二度の産・育休を経て、現在、16歳と12歳の子どもがいます。日本銀行の出産・育児制度は時代に応じて拡充され、今は子どもを授かっても仕事を続ける選択肢を選びやすくなりました。私自身も、周囲の方々の理解・サポートのお陰もあり、育児短時間制度を活用できたことで子どもと向き合う時間が増え、大変助かりました。休業や短時間勤務を経ても、能力を発揮できる環境でキャリアアップを目指せることはとても恵まれていると実感しています。
1999年4月 | 情報サービス局入行 広報課 パブリケーショングループ |
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2001年6月 | 情報サービス局広報課 海外広報グループ |
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2004年7月 | 情報サービス局 海外広報サービス担当 |
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2006年7月 | 政策委員会室 政策広報担当 |
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2008年7月 | 情報サービス局 海外広報サービス担当 |
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2010年10月 | 情報サービス局総務課 海外広報サービスグループ |
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2020年11月 | 政策委員会室秘書課 秘書グループ |
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