元職員による横領などの組織的隠蔽（いんぺい）があった日本バドミントン協会は21日、一連の不祥事に関与した理事らへの処分を発表した。銭谷欽治専務理事、丹藤雄一事務局長兼理事ら3人に厳重注意処分、関根義雄会長ら8人には注意処分を科した。

先日に行われたスポーツ庁などによる5者円卓会議では、今回の不祥事を受けて来年度の強化費が2割カットされることが決定した。もしスポーツ団体ガバナンスコードの適合性審査で不適合となれば、強化費ゼロにもなってしまう。

この日の会見に出席した関根義雄会長は「10月に提出する書類は事務局員が一生懸命作成している。（ガバナンスコードに関する）審査は通るのではないかという考えは持っている」と楽観的な見通しを口にした。

24年パリ五輪に向けた選考レースも来年から始まる中で、強化費削減による選手強化への影響は避けられない状況。仮に不適合と判断された場合の責任の取り方について、関根会長は「発表されたばかりなのでまだ決めていない」と話すにとどめた。

スポーツ団体ガバナンスコードには、外部理事の目標割合を25パーセント（5人）以上とすることなどが記されている。日本協会が現在公開している順守状況の自己説明では、「外部理事の割合が40パーセント（8人）」と明記。誰が該当するか確認された関根会長は「今は1人だと思うんですが…」。ちぐはぐな受け答えに終始した。

同協会は現在、日本スポーツ仲裁機構の自動応諾条項から離脱した状態。これについてもガバナンスコードに反するおそれがある。しかし協会顧問弁護士の葉玉匡美氏は、「選手らから異議申し立てがあれば、バドミントン内部で公正な第三者が審議する形が整備されている。ガバナンスコード上は問題ないと理解している」との見解を述べた。

前日にはS／Jリーグの丸杉を相手取った裁判で敗れたことが判明した。葉玉弁護士は「判断内容そのものについては事実と異なる不服はある。ただ、これ以上紛争を長引かせる必要はなく、不服申し立ては行わない」とした。