​偽装裁判被害者の会

​偽装裁判

裁判って、法の支配下のもとで中立公正な立場で問題を解決する所だと思っていました。ところが、実態は、権力を悪用し自分達に都合良いことをする所だったのです。　筋書きは、ターゲットを裁判所に誘い込み、裁判をしているように見せかけ、違法判決文に裁判官の署名押印がない偽造書類を書記官が証明する正本認証書で原本と同じ判決書だと偽って当事者を騙していたのです。

例えば、宝石の鑑定書は本物であることを証明する書類なのに、ニセ物を本物だと演出して騙す手口です。

法曹界全体で不正をしているようで、全ての裁判所、弁護士、警察官、検察官は、「判決は言い渡されているので確定しており覆らない、手続きのミスなら再交付すれば良い」公文書だと言って事件を隠蔽されました。法令には、判決は判決書を作成した裁判官が見て言うとなっており、裁判官の署名押印がなければ言い渡しは成立しないのです。そして、その原本を書記官が複写して原本と全て同じ内容であり効力が生じている意味の正本認証書を作成して判決書を複写したものとワンセットで当事者に送達される為、手続きのミスなど生じるところがないのです。依って、これはミスではなく犯罪です。

それを組織ぐるみで隠蔽されるため、彼等のターゲットにされると事件を解決するどころか泣き寝入りするしか選択肢がない状況です。

また、報道機関、国会議員等も同調し隠蔽しています。　

​保険会社の不正

生命保険代理業を１９８５年からしておりました。保障内容と現実がマッチしていないことが少なくないことに気づき、それらをまとめて「医療保険のからくり」というタイトルで出版しました。

保険会社の体質は、払わないことが前提です。すべて契約の中に払わなくても良い条件、だまし取れる条件を盛り込まれています。不払いは、契約者だけではなく、代理店や営業社員にまで及んでいます。

契約内容には、一般人が知らないことを条件に盛り込んでおり、それで契約書にサインをしているから、払わない、若しくは、請求されたりしています。

最終的には裁判に持ち込み、権力を悪用して自分達の主張を正当化する言い訳をして、不払いしたり、不当請求をして騙されるのです。

振り込め詐欺グループの上前をいく詐欺集団です。

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T I&Electric Harassment​

集団ストーカー・テクノロジー犯罪とは

個人に対して、集団で四六時中の付きまとい、嫌がらせ、音声送信、電磁波、異臭攻撃、液体混入などを仕掛けて精神異常者にしたてたり、自殺に追い込む犯罪行為。これらは、システム化されており組織的犯罪です。

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政府による個人の政治的・社会的な抹殺から企業のリストラまで

たいそうなことを言っていますが、簡単に言えば、彼等にとって都合悪いと思われる人物や　役人・企業に逆らう人物の政治的・社会的な抹殺を目的としており、行政機関に族する者達の裏の顔です。

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企業のリストラ対策にも、集団ストーカー犯罪のテクニックが使われることがあり、それらを主導していたのが顧問弁護士、会社の医師（産業医）でした。

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どの場面にも弁護士が絡んでいます。

​つまり、弁護士は問題が起こらないと仕事がないため、このようなことに走っているのかも知れません。

ニュース・ブログ

 裁判で不正された方、保険の不払い、集団ストーカー・テクノロジー犯罪関係を取り上げていきます。 

​官僚を牛耳る日米合同委員会

•  米軍から７人、官僚から6人で毎月２回協議されている。

• 日本の司法など米軍の前では存在しないも同じ。

• 日本のメンバー（外務省なら北米局長、法務省は大臣官房長など

　　エリート官僚が選ばれている。

　　なかでも、法務省の大臣官房長はかなりの確率で検事総長に就任

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つまり、司法のトップは日米合同委員会が君臨しているということ。

米軍の意向という大義名分で司法が不正を組織ぐるみでやっているのです。それが長年続いていることから、官僚の暴走が広がりどうしようもない状況になっていると思われます。

​引用元：知ってはいけない隠された日本支配の構造を世界一わかりやすく要約してみた。

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さらに、米国でも同様に軍の中にいる者が政府の政策を秘密裏に操っているとされるディープステートという組織で議会や大統領が解雇できない奴等がいることをMcAfeeの創業者が生前映像で証言されています。ディープステートのメンバーが米国や日本を支配していることになります。

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​相談・参加

 このホームページに記載していることに直接の関係があることに対してのなやみや現状確認、対策などの相談。

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​無料 

​管理者自己紹介

１９８５年４月アリコジャパン（現メットライフ生命）入社

ＡＩＧグループ４年に一度の世界大会でナンバーワン

１９９７​年～１９９０年

１９９１年２月代理店に移行

医療保険のからくり本出版

２０００年９月、アイエヌジー生命（現エヌエヌ生命）から手数料返還請求。

一般的に手数料の返還請求ができるのは、その支払いに故意または重大な過失が認められた場合です。本件は、故意、過失での争いは双方になく、契約による請求です。つまり、契約書を悪用する知能犯罪です。保険契約の解約という言葉を使い分け、契約が解約されると、その間に支払われた手数料の返還請求ができると思わせる詐欺請求です。手数料は、全契約期間分が支払われることは一括払い契約以外ありません。しかし、一括払い契約では、払い戻し請求は一切ありません。手数料の支払いは、契約者が支払った保険料に対してその保障が全うした翌月に支払われるため、その支払いに対して後から払い戻し請求はできません。解約は、その次の保障を止めることなので、支払いは発生していません。よって、契約で払い戻し請求ができないのです。それを契約に遡って請求ができると定めて該当すると請求される仕組みです。つまり、詐欺請求です。それについて争いました。ところが、​裁判で署名押印がない書類が判決書だと言われ、財産、信用、仕事の全てを騙しとられました。さらに、偽造判決書を作成した弁護士に自首を迫ると、反対に警官と組んで名誉毀損のえん罪を着せられました。そして、今は彼等にとって都合悪い人物として扱われることになり、テクノロジー犯罪の被害を受けています。