円150円、円安招いた「日本病」 賃金低迷・低成長のツケ
1ドル=150円の警告
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諸富徹さんの投稿
円が1ドル=150円台と32年前の水準に下落した。バブル経済崩壊後の日本経済の地盤沈下を映す。金融緩和に依存し、問題を先送りしてきた現状に円安が警告を発している。
東短リサーチの加藤出社長は、定食チェーン「大戸屋」のニューヨーク店舗のメニュー価格を円換算して驚いた。しまほっけの定食がチップなど込みで6000円強と日本の6倍強。2018年2月に訪れた際にはまだ3.3倍にとどまっていたという。日本人...
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(更新)- 諸富徹京都大学大学院経済学研究科 教授分析・考察
円安が投機で激化しているとしても、その背景に日本経済の弱さがあることを指摘する記事が増えてきた。円安なのに巨額の貿易赤字が計上され、その支払いのためのドル需要が高まる。FRBが金利を上げても、国内物価上昇率が3%を超えても日銀は金利を引き上げられず、日米金利格差は拡大の一方だ。背景には日本企業の国際競争力低下による輸出減、弱い国内投資、賃金低迷による消費不足といった構造要因がある。加えて、いま金利を引き上げると国債の利払費が膨らみ、財政破綻の引き金になりかねないことが、日銀をさらに自縄自縛状態にする。日銀の緩和政策は、この原因であり、結果だというわけだ。先送りしてきた構造改革に着手すべき時だ。
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