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Conversation

『国防動員法』『国家情報法』以前にヤバイのが、この『会社法』です。皆さんが勤める会社、団体に中国共産党員が3人以上居れば、もう、情報は筒抜けです。入社時は共産党員でなくても、入社後に共産党員になれば同じ事。だから採用しては、ならないのです。 #ChinaJapanFact
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民間も怖いですが自治体も怖いです😥自治体の国籍条項撤廃もなんとかならないものでしょうか。
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NHKのクローズアップ現代で、中国から職や留学目的で日本にくる若者の特集をやってました。彼らのニーズに応える為、本格中華の店が流行っているとの内容でした。某IT企業は社員の4割を中国人が占め、活躍していると中国上げの報道に絶句しました。すでに侵食されてます。何とかしなくてはなりません。
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NHKやキー局はすでに設置されているのかな 役所で国籍条項なくすのが流行ってますけど 役場は中国共産党組織設置の対象になるのだろうか
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先日会社のオンライン懇親会で中国の話題になり、若い女性の中国人社員が「新疆おすすめです」と発言し、ゾッとしました。動員されているのか、後で党へ報告しないといけないのか、脅されてるのか、不自然極まりない発言でした。「盗め・○せ」など指示が来たら動くしか無い。やはり雇っては駄目だ。
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恐ろしいですね。もしチャイナの会社法や国防動員法が発令される事態となった場合、同じ会社内の日本人社員も攻撃の対象となり、同僚に襲われることもありうるということでしょうか。
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40年前から少しずつ進められた中国の浸透工作もほぼ完了したようですな。 日本は政財界から官僚、マスコミ、法曹界、教育機関まで中国に乗っ取られていますね。 これから中国移民が大量に流入して全国に排他的な中華コミュニティが形成されて東南アジアみたく中国人に上層を独占されます。
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本当に移民受け入れ、帰化人問題前に法整備が必要ですよね😥 既に無法常態化していていて、日本崩壊が秒読み…日本人は日本文化、日本国を軽視してはならないし、もっと誇るべき 日本文化に合わせてこそ上昇出来るのだと意思を見せるべき!
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国防動員法は2010年から施行、人民解放予備軍を受け入れ続けている。すでに支配されている道府県、そういう事だと思います。内閣支持率を下げ、岸田の黄金の3年間は止めねば、悪夢の再来です。
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