ヒロシマの記録１９４９ ７月
70年1月1日
1949/7/2
広島市に育児診療所「広島の家」を建設しようとクエーカー教徒フロイド・シュモーさんら４人が１７日にサンフランシスコを出港し日本へ。ＡＰ電が伝える
1949/7/3
広島平和記念都市建設法案の住民投票成功に向け、市民３，０００人が参加し広島児童文化会館前広場で平和都市法促進市民大会。民自、社会、共産、国協党代議士も出席（７・５）
1949/7/6
浅岡信夫厚生政務次官が中国新聞の「平和都市に寄す」で「ヒロシマの道は世界に通じている」
1949/7/7
広島平和記念都市建設法案が新憲法下で初の住民投票として実施。投票率６５％。８日開票の結果、賛成は当日有権者数（１２万１，４３７人）の５９％、７万１，８５２人、反対６，３４０人
1949/7/11
米政府原子力委員会のシールズ・ウォーレン医学部長が議会で広島・長崎の原子爆弾の効果について発表。「現在までのところ原爆の放射能にさらされた人々の被病率が高まっているということはないし、爆発の永続的な作用もみられない」
1949/7/14
ＡＢＣＣが広島市宇品町（旧凱旋館）で公式開所式。連合国軍総司令部公衆衛生局のサムス准将、経済科学局のケリー博士ら出席。サムス准将は「ＡＢＣＣの研究結果が医学上、科学上の点について有益な研究発表をもたらすことを確信している。私は原子力が破壊のみをもたらすものであったら葬り去ったほうが良いと考える」（７・１３、夕刊ひろしま７・１３、７・１５）
1949/7/19
広島市比治山にＡＢＣＣ着工。テスマー所長くわ入れ。スタッフは日本人が医師１７人、同見習４０人、看護婦２５人、技術者１５人、事務員１０６人、その他１６１人、米側が医師１１人、看護婦１人、事務・技術５５人（夕刊ひろしま７・２０、７・２４）
1949/7/20
衣川舜子氏が原爆体験記「ひろしま－原子爆弾の体験をめぐりて」を出版。丁字屋書店から２，０００部（「奥付」）
1949/7/22
広島市がトルーマン米大統領への平和請願１０万人署名運動展開を決定。広島市、市内の政治、宗教、学校、婦人会、ＰＴＡなどの代表が運動参加の方針を打ち出す（「ヒロシマの記録」）
1949/7/25
ＡＢＣＣ副所長に連合軍公衆衛生福祉部次長のミルトン・エバンズ氏が就任
1949/7/25
トルーマン米大統領が武器援助計画についての特別教書で「原子力兵器および原子力に関する秘密情報は外国に一切提供しない」と言明
1949/7/28
相生橋改修工事を起工。予算４３２万円
1949/7/29
国連原子力委員会の米、英、仏、ソ、中国、カナダの６カ国が原子力の国際管理に関する基本的計画について協定に達するまで委員会の打ち切りを可決
1949/7/30
ブラッドレー米陸軍参謀長が西ドイツのフランクフルトで「世界で米国だけが原子爆弾を持っている国とは限らない」と表明
1949/7/--
ベルリンの平和団体「平和の環樹立協会」から８月６日を「広島の日」にすると広島市に連絡
1949/7/--
広島市がトルーマン米大統領への世界政府樹立請願１０万人署名運動へ。「原子戦争を経験せるわれらは貴下が国際連合を強化して戦争を防止し得る世界政府に発展せしめるように指導せられんことを請願する」（夕刊ひろしま７・１６）
1949/7/--
広島平和協会が平和祭当日に全市民の胸に平和のシンボル「緑の羽根」をと１本２円で売り出しを決める
