新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け金融市場が大きく不安定化する中で経験した業務が自分を成長させてくれたと考えています。当時私は、金融機構局金融第１課で、大手金融機関のオフサイト・モニタリング業務を担当していました。オフサイト・モニタリングとは、日本銀行が金融機関の業務や財務の状況を把握するために行うもので、具体的には、金融機関との定期的な面談や各種経営資料の分析などを行っています。その中で私は、大手金融機関の市場部門のモニタリング・分析を担当していました。

2020年3月、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、例えば米国の株式指数は「ブラックマンデー」以来の下落率を記録するなど、金融市場は大きく不安定化し、市況変化による金融機関財務への影響をタイムリーに把握・分析する必要が生じていました。

私は市場部門担当の一員として、内外の市場動向把握や金融機関への電話ヒアリング、またそれを踏まえたポートフォリオ分析・財務影響の試算などを短期間のうちに実施しました。また、一連の業務を通じて、金融機関財務への影響を正確に分析・把握し、連日、幹部へ報告を実施していました。

未だ新型コロナウイルス感染症の収束は見えていませんが、こうした危機下での一連の対応を通じて、今度、何らかに危機が生じた場合には、自らが主体となって機動的に対応することが出来るようになったと考えています。

私は現在、経済産業省　経済産業政策局　産業資金課に出向しています。産業資金課は、金融環境を産業界の視点から俯瞰し、経済活動に必要な資金を融通することで経済活性化を図ることをミッションとしています。その中で私は、Fintechや資本市場整備、地域金融、ABL（Asset Based Lending）を担当し、資本市場や金融産業の発展に向けた政策を考える仕事をしています。

特に足もとは、2021年10月に発足した岸田政権において「スタートアップ企業の徹底支援」が掲げられたことを受け、スタートアップ企業の創造や成長を後押しできるような政策を立案するべく、海外事例のリサーチや、スタートアップ企業やベンチャーキャピタル、大学教授の方々とのヒアリングなどを行っています。

日本にはユニコーン企業（企業価値10億ドル以上の未上場企業）が6社しかなく（2021年9月末時点）、米国や中国と比しても圧倒的に少ないという現状があります。企業側、金融面、市場制度面のそれぞれにおいて様々な要因が複雑に絡み合った結果ではありますが、このままでは日本企業が世界で稼いでいけなくなってしまうとの強い問題意識を持つようになりました。出向期間中にこうした難しい政策課題を担当できることを良い機会と捉え、必要な政策的支援を実行するべく、日々刺激的な仕事をさせてもらっています。

私は法学部にて憲法学や公共政策論を学んだ経験から、公的な仕事に関わりたいと考えていました。そうした中、日本銀行の持つ公共性や業務の幅広さを魅力に感じ、日本銀行に入行しました。

日本銀行は中央銀行というユニークな存在であり、その業務は多岐にわたっているほか、その一つひとつの業務が社会的に重要なものです。今後も、様々な業務経験を積むことで知見を高め、社会に必要な政策を企画・立案できるような存在になりたいと考えています。