大学時代には、法律を学ぶ中で、その前提となる社会経済活動の深い理解が必要であると強く実感しました。日本銀行はそうした社会経済活動の下支えを担っており、その仕事を通じて、金融や経済などの高い専門性とともに、実務力を鍛えることができることに魅力を感じ、日本銀行を志望しました。

入行後は、岡山支店で産業調査を担当した後、国際局で日銀が保有する外貨資産の運用や中銀間スワップ網の整備など国際的な案件を多く経験しました。上司や先輩方からの指導のおかげで中央銀行員としての実務力の基礎を身に着けることができました。

その後、ペンシルバニア大学ウォートン校（MBA）への留学の機会を得ました。元々英語が得意ではなかったので、留学当初は非常に苦労しましたが、最先端のファイナンスやビジネス経営の視点を学びつつ、ビジネス界の若手リーダー達と真剣に切磋琢磨し合い、卒業時にはPalmer Scholar（成績上位5％）という賞にも選ばれるなど、非常に貴重な経験を得ることができました。

留学後は、金融機構局において金融機関のモニタリング、国際金融規制の動向分析、海外当局との対話などの仕事に携わることになり、特に金融機関ビジネスの最前線の方々との議論を通じてチャレンジングな経験をすることができました。ここでも、留学前に培った実務力をベースに、留学で得た交渉力やビジネス、ファイナンスなどの知識が大きく生かされたと感じています。留学先には、"Knowledge for Action"（「学びを将来どう生かすか」）というモットーがあるのですが、留学先での学びと中央銀行員としての経験を上手く活かしつつ、金融システムの安定に向けた日本銀行の役割に貢献できていると実感しています。

金融システムの安定に向けたプルーデンス（信用秩序維持）政策を担う金融機構局において、グローバルな視点は欠かせないものとなっています。例えば、2020年前半に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でマーケットの緊張感が高まった局面では、コミットメントラインの引出し等による邦銀の外貨貸出の急増や短期調達の困難化がみられました。調達安定化に向けた各行の取り組みや、主要6中銀による米ドル流動性供給の効果もあって、邦銀の外貨資金繰りに大きな支障は生じませんでしたが、あらためて外貨流動性にかかるプロファイル分析やリスク管理の高度化の重要性が認識されました。

国際金融グループでは、金融機関の方々との信頼関係やこれまでの経験、留学で学んだデータ分析力などを総動員して、次のストレス時に対応すべく外貨流動性関係のプロジェクトを推進することに面白みを感じました。さらに、現在は信用政策企画グループに移り、引き続き外貨の流動性供給ツールの整備のほか、金融機関の破綻処理準備態勢を巡る欧米の海外当局との連携など、グローバルの中に位置づけられた日本銀行のプルーデンス政策立案に携われることにやりがいを感じています。

日本銀行の面白いところは、物価の安定と金融システムの安定という目的を達成するために、多種多様な仕事があることです。自分はこれまで国際的な仕事に関わることが多かったのですが、金融政策運営やマーケット分析、決済システムの安定に関わる仕事や国際機関への出向など、キャリアの幅を広げるチャンスが数多く存在しています。こうした実務の積み重ねを通じて多面的な物の見方が養われたと実感しているので、今後も様々な部署を経験しつつ、オールラウンドな中央銀行員へと成長していきたいと思っています。