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予備試験とは?司法試験との違い・日程・配点等を解説

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予備試験とはどういう試験か
以下の内容に焦点を置いて解説をしていきたいと思います。

  • 司法試験との違い
  • 受験資格,日程,試験形式,科目等
  • 難易度や合格率,受験者数
  • 予備試験に合格するメリット
  • 予備試験に最短で合格するために有効な対策

予備試験の最終合格率は例年3%から4%で推移しており,実際相当の努力を重ねなければ合格できない難関の試験ではあります。
しかし,勉強の方針を間違えずきちんと努力をすれば合格できる試験であると,お伝えしていきたいと考えています。


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【谷山政司講師が動画で解説!】

アガルートアカデミー司法試験の谷山政司講師が、司法試験予備試験(予備試験)について、概要や試験内容、メリットについて解説します。

わかりやすく、そしてイメージしやすい解説となっていますので、司法試験に興味を持ち始めたばかりの方にもおすすめです。

予備試験とは

予備試験とは,「法科大学院を修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎素養を有するかどうかを判定する」(司法試験法5条)ための試験です。

正式名称は,「司法試験予備試験」ですが,一般的には「予備試験」と呼ばれるのが通常です。

現在の司法試験は受験資格が求められており,
(1)予備試験に合格するか(予備試験ルート)
(2)法科大学院を卒業するか(法科大学院ルート)
のいずれかのルートをとらなければなりません。

予備試験はそのためのルートの1つのルートとなります。

後述する通り,予備試験はコスト等様々な面から大きなメリットがあることから,予備試験に合格し司法試験を受けるというルートが今後主流化していくことが考えられます。

司法試験合格までのルート

令和5年の司法試験の受験資格と合格までのルート図解

予備試験の受験資格

予備試験の受験資格は司法試験とは異なり,受験資格は設けられておりません

また,司法試験は法科大学院終了後または予備試験合格後5年5回という受験期間制限が設けられているのに対して,予備試験には受験期間制限もありません。

この点から,予備試験は広く門戸が開放された試験であるといえます。

令和4年(2022年)予備試験の日程(試験日)・試験時間

予備試験には,短答式試験,論文式試験,口述試験の3つの試験があり,1つずつ順番に合格しないと次の試験を受けられません。

そして,口述試験に合格すると予備試験最終合格となり,翌年から司法試験を受験できます。

実施期間については,司法試験は5月に5日間かけて一気にすべての試験を終わらせるのに対して,予備試験は下記のように期間を空けて各形式の受験をします。

短答式試験

令和4年5月15日(日)

試験時間試験科目
9:45~11:15(1時間30分)民法・商法・民事訴訟法
12:00~13:00(1時間)憲法・行政法
14:15~15:15(1時間)刑法・刑事訴訟法
16:00~17:30(1時間30分)一般教養科目

論文式試験

令和4年7月9月(土)10日(日)

試験時間試験科目
9:30~11:50(2時間20分)憲法・行政法
13:15~15:35(2時間20分)刑法・刑事訴訟法
16:30~17:40(1時10分)選択科目
9:30~12:30(3時間)法律実務基礎科目(民事・刑事)
14:00~17:30(3時30分)民法・商法・民事訴訟法

口述試験

令和4年11月5日(土)6日(日)

試験前後の流れ
試験公告令和3年11月8日
願書交付令和4年1月4日~28日
願書受付令和1月17日~28日
短答式試験令和4年5月15日
短答式合格発表令和4年6月2日
論文式試験令和4年7月9日、10日
論文式合格発表令和4年10月20日
口述式試験令和4年11月5日、6日
最終合格発表令和4年11月17日

※参考:令和4年司法試験予備試験の実施について

令和5年(2023年)予備試験の日程(試験日)

令和5年の予備試験の実施日程が公開されました。

例年とは違い、1ヶ月~2ヶ月ほど日程が後ろ倒しになっているため、必ず確認をしましょう。

短答式試験

令和5年7月16日(日)

論文式試験

令和5年9月9日(土)、10日(日)

口述試験

令和6年1月20日(土)、21日(日)

試験前後の流れ期日
試験公告令和4年12月16日
願書交付令和5年2月20日~3月17日
願書受付令和5年3月6日~3月17日
短答式試験令和5年7月16日
短答式合格発表令和5年8月3日
論文式試験令和5年9月9日、9月10日
論文式合格発表令和5年12月21日
口述式試験令和6年1月20日、1月21日
最終合格発表令和6年2月1日

※参考:令和5年司法試験予備試験の実施について

予備試験と司法試験の違い

  予備試験 司法試験
目的 司法試験の受験資格を得ること 法曹資格を得ること
最終合格率 3~4% 30~40%
実施形態 5月:短答式試験
7月:論文式試験
10月:口述式試験
5月に実施
1~3日目:論文式試験
4日目:短答式試験
試験科目 短答 論文 口述 短答 論文

憲法・行政法(公法系科目)

民法・商法・民事訴訟法(民事系科目)

刑法・刑事訴訟法(刑事系科目)

一般教養

憲法・行政法(公法系科目)

民法・商法・民事訴訟法(民事系科目)

刑法・刑事訴訟法(刑事系科目)

民事実務基礎・刑事実務基礎(実務基礎科目)

選択科目
民事実務基礎・刑事実務基礎(法曹倫理を含む) 憲法
民法
刑法
憲法・行政法(公法系科目)

民法・商法・民事訴訟法(民事系科目)

刑法・刑事訴訟法(刑事系科目)

選択科目
試験時間 公法系科目・刑事系科目:1時間

民事系科目・一般教養:1時間30分

公法系科目・刑事系科目:2時間20分

民事系科目:3時間30分

実務基礎科目:3時間

選択科目:1時間10分

各科目15分~30分程度 民法:75分
憲法・刑法:50分
各科目2時間
(選択科目のみ3時間)

※参考:司法試験予備試験の実施方針について

予備試験の短答式試験について

科目と配点および試験時間


◇憲法,民法,刑法,民事訴訟法,刑事訴訟法,商法,行政法(配点:各30点)
◇一般教養科目(配点:60点)


短答式試験は,複数の肢の中から問題文指定の選択肢を選び,マークシートに記入する形式です。

また短答式試験の科目については憲法,民法,刑法,民事訴訟法,刑事訴訟法,商法,行政法,一般教養の8科目になります。

配点は一般教養が60点,それ以外の科目(憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法・商法・行政法)が各30点の合計270点満点です。

試験時間については民法・商法・民事訴訟法が合わせて90分,憲法・行政法が合わせて60分,刑法・刑事訴訟法が合わせて60分,一般教養が90分です。

短答式試験の問題量は決して少なくないことから,時間的にはタイトです。
試験では時間切れに気を付けながら問題を解いてください。

その為,練習の時から時間は意識して勉強する必要があります。

また法律科目については,内容を思い浮かべられるかもしれませんが,一般教養科目についてはどうでしょうか。

一般教養科目とは人文科学から理系の知識まで様々な知識が問われます。
一般教養科目の問題の難易度は高く,高得点をとるのは困難であるため,一般教養科目を計算には入れず,できるだけ法律科目で高得点をとることが短答式試験を確実に突破するためには必要となります。

そのうえで,一般教養科目は平均点(例年24点~30点)前後を狙いましょう。

合格点のラインとその推移

短答式試験の合格率は例年20%前後で推移しており,近年は大体2,000人強が合格しています。

そして合格点については,概ね合格点は160~170点程度で推移しています。

  • 平成26,27年(270点満点中170点以上)
  • 平成28年(270点満点中165点以上)
  • 平成29,30年(270点満点中160点以上)
  • 令和元年(270点満点中162点以上)
  • 令和2年(270点満点中156点以上)
  • 令和3年(270点満点中162点以上)
  • 令和4年(270点満点中159点以上)

ここ数年は合格点が下がってはいますが,今後もこの傾向が続くとは限りません。

合格ラインを得点率で表すと,7割以上の得点を目指すべきでしょう。

予備試験では司法試験と異なり,一般教養や民事訴訟法・刑事訴訟法・商法・行政法などの下4法と呼ばれる科目に関しても試験科目となっていることから勉強範囲は広く,短答式試験といっても決して侮れるものではありません。

年度 受験者数 合格者数 合格率
平成23年度 6477 1339 20.7%
平成24年度 7183 1711 23.8%
平成25年度 9224 2017 21.9%
平成26年度 10347 2018 19.5%
平成27年度 10334 2294 22.2%
平成28年度 10442 2426 23.2%
平成29年度 10743 2299 21.4%
平成30年度 11136 2661 23.9%
令和元年度 11780 2696 22.9%
令和2年度 10608 2529 23.8%
令和3年度 11717 2723 23.2%
令和4年度 13004 2829 21.7%

試験対策

短答式試験では短答でしか問われない細かい知識(短答プロパー知識)が問われます。

したがって,論文知識に必要な勉強だけをしていたのでは合格はできません。

そこで短答式試験の対策として最も有効な方法は,やはり司法試験・予備試験の短答式試験過去問を解くことでしょう。

司法試験も平成26年までは下4法の過去問がありました。
また網羅性の観点から,予備試験の過去問のみならず司法試験の過去問も併せて解くことがとても有効な対策となります。

そして,過去問は1周2周で終わらせはせず,完璧に近づけるまでやり続けるのが理想です。
それと合わせて,短答プロパー知識が載ったテキストを参照,もしくは予備校の講座を受講しながら,短答プロパー知識を確認することも必要となります。

また,条文もしっかり意識しながら勉強することも必須です。

これらを並行してやりながら対策をすれば,短答式試験突破に必要な知識は必ず身に着けることができるでしょう。

このように,短答式試験では短答プロパーの知識がたくさん出ることから身構える方もいらっしゃるかもしれません。
とは言え,出題形式や合格率からして,一定の学習をしてしっかりと知識を身に着けることができれば,必ず合格することができる試験です。

予備試験の論文式試験について

科目と配点および試験時間

論文式試験の科目は短答式試験よりも増えて,憲法,行政法,民法,商法,民事訴訟法,刑法,刑事訴訟法,法律実務基礎科目民事,法律実務基礎科目刑事,選択科目の10科目です。

試験時間は憲法・行政法が合わせて140分,民法・商法・民事訴訟法が合わせて210分,刑法・刑事訴訟法が合わせて140分,法律実務基礎科目(民事・刑事)が合わせて180分,選択科目が70分となっております。

配点は各50点の500点満点です。

論文式試験の問題形式は長文の問題文を読んだうえで,1,500字程度(A4用紙4枚以内)の論述による回答をします。
このことからも明らかなように,論文式試験においても時間は非常にタイトであり,途中答案にならないように気を付けなければなりません。

※関連コラム:司法試験・予備試験の科目をアガルート講師が解説!難易度は?勉強順は?

合格ラインとその推移

次に論文式試験の合格ラインについて解説します。

合格者数は近年増加傾向です。

  • 平成26年は392人
  • 平成27年は428人
  • 平成28年は429人
  • 平成29年は469人
  • 平成30年は459人
  • 令和元年は494人
  • 令和2年は464人
  • 令和3年は479人
  • 令和4年は481人

増加傾向とは言っても全体受験者からの合格確率は約3~4%ほどです。

短答式試験の合格者の中からは約2割程度,つまり5人に1人が合格しているのです。

短答式試験に合格する程度の知識がある人であれば,対策方法さえ誤らなければ,論文式試験合格も決して不可能ではないのです。

年度 受験者数 合格者数 合格率
平成23年度 1301 123 9.5%
平成24年度 1643 233 14.2%
平成25年度 1932 381 19.7%
平成26年度 1913 392 20.5%
平成27年度 2209 428 19.4%
平成28年度 2427 429 17.7%
平成29年度 2185 469 21.5%
平成30年度 2551 459 18.0%
令和元年度 2580 494 19.1%
令和2年度 2439 464 19.0%
令和3年度 2633 479 18.2%
令和4年度 2695 481 17.8%

試験対策

予備試験の論文式試験はどのように対策すればいいのでしょうか。

予備試験の論文式試験は司法試験とは異なり,基礎知識が中心に問われます。
この基礎知識の正確性はかなりのものが求められます。

したがって,皆さんが基礎としているインプット用の本(アガルートアカデミーの講座で言うと総合講義300のテキスト)で,基礎知識の正確性を高める必要があります。
いうまでもなくインプットは必須です。

また,論文式試験であるためアウトプットの練習を重ねることも必須です。

これは基本論点がある程度網羅的に掲載された問題集(アガルートアカデミーでいえば重要問題習得講座の問題集)を完璧にすることが理想です。

予備試験は上述した通り,基礎的な論点が問われる問題がほとんどであることから,そのような問題集に掲載された問題の精度を高めることによって対応できます。
この精度を本番までに出来る限り高めてください。

そして,それだけではなく,予備試験過去問の答案作成を,時間を計って何度もすることが必要となります。
短答式試験を受験した後から毎日1通は実際に時間を計って起案するのが理想です。

答案作成の能力は起案すれば起案するほど伸びていくため,できるだけたくさんの答案を作成するように心がけましょう。

※関連コラム:司法試験予備試験に1年で合格する勉強法

口述試験について

そして最後に口述試験について,科目は法律実務基礎科目(民事)と法律実務基礎科目(刑事)の2科目です。

試験時間については定められていません。

配点についてですが,60点が基準点とされており,57点から63点の間で採点されると公表されております。
ただし,その成績が特に不良であると認められる者に対しては,その成績に応じ,56点以下とするとされております。

また,60点が概ね半数程度となるように運用することが公表されています。

口述試験は短答式試験や論文式試験とは異なり,合格させることを前提とした試験です。
これは,口述試験に落ちてしまう人が2・30人程度にとどまり,全体の数%にとどまることからも明らかです。

したがって,対策さえ怠らなければ,過度に心配する必要はありません。

ではどのように対策すればよいのでしょうか。

口述試験に必要な知識は論文式試験で勉強した内容で十分足ります。
したがって,法律実務基礎科目の内容を中心に論文式試験の時に勉強した民事刑事の知識を確認すれば,知識としては十分です。

また,口述試験は面接であることから,予備校などの口述模試などを受けることにより,口述試験の形式になれることも必須であると考えます。

これさえ怠らなければ口述試験には合格することができます。

年度 受験者数 合格者数 合格率
平成23年度 122 116 95.1%
平成24年度 233 219 94.0%
平成25年度 379 351 92.6%
平成26年度 391 356 91.1%
平成27年度 427 394 92.3%
平成28年度 429 405 94.4%
平成29年度 469 444 94.7%
平成30年度 456 433 95.0%
令和元年度 494 476 96.4%
令和2年度 462 442 95.7%
令和3年度 476 467 98.1%

※関連コラム:予備試験の口述試験とは?再現(過去問・回答例)と答え方のポイント

予備試験の難易度・合格率・受験者数

予備試験合格の最終合格率は上述した通り約3~4%ほど。

とは言え,短答の合格率は20%強,そして短答合格者の中での論文合格率も約20%程度であり,短答受験者の中には記念受験的な受け方をしている人も多いことから,実質の合格率はもう少し高くなるでしょう。

そして,受験者数は平成30年で11,136人であり,社会人の方も数多く受けておられます(社会人受験生の数は3,834人)。
社会人の合格者の合計は,平成30年は62人でした。

社会人の方々は時間的制約があるため合格率は少し低いですが,決して不可能な数字ではないことがお分かりいただけると思います。

対して,学生の受験者数は4,498人であり,最終合格者数は319人であることから,合格率は高いです。

予備試験合格には相当時間の勉強が必要ではありますが,きちんと勉強の方針を立てて,努力さえ重ねれば合格することができる試験であるといえるでしょう。

予備試験合格に必要なものは,努力と適切な勉強方針

この2つの要素を意識し,対策を重ねれば予備試験にも合格できます。
それほど適切な勉強方針を立てられていない受験生,努力をし切れていない受験生は多いのです。

年度 出願者数 受験者数 最終合格者数 最終合格率
平成23年度 8971 6477 116 1.8%
平成24年度 9118 7183 219 3.1%
平成25年度 11255 9224 351 3.8%
平成26年度 12622 10347 356 3.4%
平成27年度 12543 10334 394 3.8%
平成28年度 12767 10442 405 3.9%
平成29年度 13178 10743 444 4.1%
平成30年度 13746 11136 433 3.9%
令和元年 14494 11780 476 4.0%
令和2年度 15318 10608 442 4.2%
令和3年度 14317 11717 467 4.0%

※関連コラム:予備試験の難易度は?現役予備校講師が正直に解説します

予備試験ルートのメリット

予備試験合格のメリットはいくつも挙げられます。

まずは法科大学院に通う必要がなくなることから,お金も時間も節約することができる点です。

法科大学院に入学したら少なくとも2年間は法科大学院で過ごさねばならず,またその際に必要となる学費や教科書代などもかさむことから,時間もお金もかなりかかってしまうこととなります。
しかし,予備試験に合格すれば,時間はもちろん,お金についても予備校代だけで足りることからかなりの節約になるでしょう。

次に予備試験合格者の司法試験合格率がかなり高いことから,司法試験に合格しやすい点が挙げられます。

予備試験に合格した人の司法試験合格率は60~70%であり,どの法科大学院の合格率よりも高いのです。
したがって,予備試験に合格すれば,最終目標である司法試験の合格にグッと近づくことができます。

また予備試験の合格は就職にも非常に有利に働きます

みなさんが耳にしたことがあるような大手の企業法務事務所の就職の際には予備試験に合格しているということが非常に有利に働きます。
また,ほかの就職においても,予備試験に合格していれば優秀な人材であることが担保されることから,当然有利に働くと考えられます。

※関連コラム:予備試験ルートの5つのメリット

予備試験に最短で合格する方法

司法試験に最短で合格するためには,勉強を効率化することが必須です。

そのためには自分一人で勉強するのではなく,予備校の講座を受講することが最も効率的であるといえます。

予備校は過去の傾向などを徹底的に分析し,予備試験合格に必要不可欠なルートを提示してくれます。
この提示されたルートが上で述べた適切な勉強方針に当たるので,みなさんはこれに沿って努力を重ねるだけで必ず合格を果たすことができます。

したがって,予備試験に最短で合格するためには予備校の講座を受講し,徹底的にそこで提示されるルートに沿って努力してください
そうすれば必ず予備試験合格を果たすことができます。

アガルートアカデミーでは,予備試験1年合格のために必要十分な講座を組み合わせた予備試験1年合格カリキュラムをご提供しております。

予備試験の最短合格を目指される方は,ぜひこちらをご検討ください。


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2022予備試験 口述試験対策講座

この記事の監修者 谷山 政司 講師

谷山 政司 講師

平成23年度に(新)司法試験に合格後、伊藤塾にて主に予備試験ゼミを中心とした受験指導業務を担当。
谷山ゼミ受講者のうち、およそ70名ほどが予備試験に合格。谷山ゼミ出身者で、最終的な予備試験の合格率は7割を超える。

自身の受験経験だけでなく、答案の徹底的な分析やゼミ生への丁寧なカウンセリングの結果確立した論文作成ノウハウをもとに、アウトプットの仕方はもちろん、インプットの仕方までをも指導するスタイルは、ゼミ生の圧倒的支持を受けた。

また、期をまたいだゼミ生の交流会等を定期的に行うなど、実務に出た後のフォローも積極的に行っている。

谷山講師の紹介はこちら

ブログ:「谷山政司のブログ」
Twitter:@taniyan0924

 

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