第２回公開討論会～シンクタンクと連携する政策立案システム～

　第２回公開討論会において、シンクタンクと連携した新たな政策立案システムについて提言した。

　これは、僕が平成１５年に落選した後、国政報告にも書いたことがある古くからのアイデアだが、新党にこそふさわしいと思う。

　日本でシンクタンクといえば、金融機関と連携した経済シンクタンクを思い浮かべるが、アメリカでは外交・安全保障を扱うシンクタンクが存在する。大きいところでは、年間に数十億円を集めるという。

　アメリカでは政府の幹部が政治任用であり、政権が交代するたびにシンクタンクと政府で人材が還流する。まさに研究と実践が循環するのだ。

　日本維新の会はこの新たな仕組みを取り入れるべきだろう。

　自民党も郵政選挙後、シンクタンクをつくろうとしたが、失敗した。その理由は、自民党の政務調査会の部会システムにある。各部会には担当職員が配置されているが、長い場合は優に１０年を超えるベテランとなる。官僚や政治家より、歴代官僚や政治家、関係団体に詳しい職員は有能ではあるが、機動的で変化のある政策立案には向かない。

　この部会システムは、内閣提出の法案を吟味するには優れており、議員が政策に精通するためにも優れた役割を発揮する。しかし創造的なアイデアを生み出すことは不得手だ。

　大阪の府市統合本部はブレーンが多くいるが、やはりシンクタンクのようにブレーンがグループを組んで連携するほうが、よりクリエイティブな政策ができるだろう。　ベンチャー政党である日本維新の会には適していると思う。

　橋下徹代表もこのアイデアには随分と前向きだった。

　新たな発想で、新たな政党をつくっていきたい。