大阪市の事業仕分け判定、7事業が「廃止」

大阪市は21、22の両日、学識者や公募の市民らが事業の必要性や効率性を検討する「事業仕分け」を実施、7事業（2010年度予算ベースで総額11億6200万円）が「廃止」と判断された。市は9月に市民アンケートを行った上で、仕分け結果を11年度予算に反映させる方針。

「廃止」とされたのは、福祉分野の人材育成などを手掛ける「社会福祉研修・情報センター運営事業」（事業費3億8600万円）、大阪の海の歴史などを紹介する「なにわの海の時空館運営事業」（同2億3900万円）など。

市によると、同館は総事業費約176億円で00年に開館。仕分けでは「維持管理費が高く入館者数も低迷している」などとして「不要」とされた。