尖閣諸島1895年、領土編入

日本の領有と実効支配は正当

●尖閣諸島を探検した古賀辰四郎氏が同島の貸与願いを申請（1885年）。日本政府は尖閣諸島を日本領に編入しました（1895年）。これが最初の領有行為（先占）で、国際法で正当と認められています。

●中国は1970年代になるまで異議をとなえたことはありません。「日清戦争で奪った」という主張も歴史的に成り立ちません。

領有の正当性を説く外交努力を

●冷静に理をつくして日本の領有の正当性を説く外交努力を進めることが必要です。

●歴代の日本政府は「領有権の問題は日中間に存在しない」という理由で、30回以上、中国と会談・懇談してきたにもかかわらず、突っ込んだやりとりを交わした形跡はなく、国際社会に主張した例も見当たりません。

竹島1905年、領土編入

●竹島であしか漁をしていた中井養三郎氏の求めを受け、日本政府は同島を日本領として島根県に編入（1905年）。戦後のサンフランシスコ平和条約（1951年）も、竹島を日本が朝鮮に対して放棄する島の中に含めていません。日本の竹島に対する領有権の主張には歴史的にも国際法的にも明確な根拠があります。

●しかし、この時代は日本が韓国を武力をもって植民地化していく過程で、韓国の外交権は奪われ、韓国は異議をとなえることもできませんでした。

植民地支配への反省にたって話し合いのテーブルを

●解決のためには、日韓双方が歴史的事実にもとづいて、外交交渉で解決することです。

●いまの問題は、日韓間に解決を話し合うテーブルがないことです。日本政府が韓国併合（1910年）への根本的な反省にたってこそ、冷静に話し合うテーブルがつくられます。

全千島1875年、領土と画定

●択捉島、国後島の南千島はもちろん、千島列島全体が日本領です。日ロ間で結んだ樺太・千島交換条約（1875年）で画定されています。

旧ソ連が不法に占有、認めた日本政府

●旧ソ連は「領土不拡大」という第２次世界大戦の戦後処理の大原則を破って、千島を占有しました。

●日本政府はこれに抗議もせず、千島列島を放棄（1951年、サンフランシスコ講和条約２条Ｃ項）。全千島返還の交渉もしていません。

千島放棄を再検討し、全千島返還交渉を

●日本共産党は、戦後処理の不公正をただして、千島列島を放棄した条項にとらわれず、全千島返還の交渉をするよう提案しています。

●歯舞、色丹は千島ではなく北海道の一部であり、即時返還されるべきです。