①8〜9月取材・執筆にかけた大阪地検特捜部の冤罪事件「プレサンス・明浄学院冤罪事件」の冤罪被害者・弁護団のインタビュー上下2回・8万字分は、被害者弁護団から「係争中の国賠訴訟・刑事告発に悪影響がある恐れがある」と介入がありましたので、両者が終了するまで公開を見送ることにしました。
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②大阪まで自腹で出かけて現地取材を重ねましたので、記事を公開しないと私はまったくの赤字、経済的にはマイナスですが、弁護団の原稿への介入がひどいため、これは報道への事前検閲に当たると判断して、撤退します。国賠訴訟・刑事告発が終わったら公開するつもりですが、2〜3年かかるでしょう。
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③ちょっとこれは受忍限度を超えていると思ったのは、元検事の弁護士が「こんな記事を公開したら今後は協力を断る」と恫喝してきたことです。きわめて友好的な取材でしたから「国賠訴訟に悪影響がある部分は修正してほしい」ぐらいの「要請」でよかったはずです。
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④こうした「不利益をちらつかせて相手を屈服させる」手法は、検察・警察や中央官庁の官僚や政治家が常用する威嚇、恫喝手法であり、プレサンス冤罪事件でも問題になった検察の虚偽自白の手法です。これを弁護士がやったので驚愕しました。
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⑤具体的に何が問題なのか聞いてみると、冤罪被害者のプレサンス元社長が自分を冤罪に陥れた検事を「人間のカス」と関西弁で怒っている表現が気に障った由。しかしそれは私の発言ではなくインタビュー相手(弁護団の依頼人)の発言でありますので、行為の主体が違う。私に苦情を言われても困る。
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⑥この冤罪被害者の元社長のインタビューには、弁護団の一人が立ち会っています。その場で発言に問題があるとはまったく言っていない。
そして私はビデオと録音を回して、一字一句間違いなく文字に再現した。すると、その内容が気に入らないと言って発言者である社長ではなく記者の私を恫喝した。
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⑦記事はいつものNoteで公開する予定でしたので、インタビューの動画を編集した15分ほどの公開用バージョンを用意してあります。そこでいったん言ってしまったことは記録され改変できない。文字だけ直せば整合性が取れない。ところが弁護団はどうしても変えろと言うのです。
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⑨この弁護団の恫喝を受け入れると、報道への検閲として悪い前例を残しますので、受け入れないことにしました。戦略的撤退が最善の選択です。
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⑩私が驚愕したのは、大阪地検の冤罪を追及している弁護士たちが、私という記者を相手にすると、突然恫喝的言辞を繰り出し、当たり前のように記事の内容に介入して内容を改変しようとすることです。
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⑪「それは報道への検閲ですよ」と私がご注意申し上げると「検閲は権力がやるものでしょう」と弁護士が平然と言ったのでまた驚愕しました。
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⑫以上、8〜9月に私のNoteの更新がなかったことの事情をご説明かつご報告しました。苦渋の選択です。
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実は、このプレサンス冤罪事件の被害者の社長のインタビュー動画のショートバージョンは、既に編集を終えてYouTubeにアップしてあります。あとは公開ボタンを押せば記事の公開は終わり、と言うところまで来ているのですが。残念でならない。
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検閲を受け入れない、などは報道記者の職業倫理の基本中の基本です。それを許すぐらいなら、経費だけでも5万円前後の損ですが、別に記事はボツで構わない。
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このプレサンス明浄学院事件は、大阪地検にとって村木厚子局長事件以来2連続の冤罪と言う大失態(かつ取調べ可視化後)なのですが、新聞テレビはこれを「大阪ローカルニュース」として扱い、関東方面ではほとんど知られていません。そこに私の書くニュースの価値があると考えました。残念です。
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