鹿児島市は２０日の市議会個人質問で、防衛省が自衛官募集を目的に１８歳になる市民の名簿を閲覧し、３０９０人の個人情報を書き写して取得したと明らかにした。今後は情報提供を希望しない人から受け付ける「除外申請」の導入を検討する考えを示した。

　住民基本台帳法は、国や地方公共団体は法令で定める事務遂行のために閲覧を請求できる。市は、自衛隊法など関係法令を基にした同省の求めに応じた。

　市によると、本年度１８歳になる５８８９人のうち、３０９０人分の氏名、生年月日、性別、住所を自衛隊職員が書き写した。情報取得が半分程度だった詳細は不明だが、名簿は採用説明会の開催案内の告知に使用された。

　県内では志布志市と鹿児島市、全国６２中核市のうち２８市が同様の対応をしている。鹿児島市総務課の７月の調べでは、県内の２自治体には協力依頼がなく、その他の自治体は名簿そのものを提供するなどの対応をしているとみられる。

　一方、市には本年度、情報提供を希望しない要望が２件あった。枝元昌一郎総務局長は、中核市の６市が導入する除外申請の導入を検討する考えを明らかにした。