ワクチン冷凍庫の稼働７７％、１０００台不使用…不足の自治体に再配分求める声も

　新型コロナウイルスのワクチンを保管する冷凍庫について読売新聞が主要自治体を調べたところ、稼働していたのは９月１日時点で全体の７７％の約３５００台だったことが分かった。７８自治体で計約１０００台が使われておらず、うち１６６台は配備以来、一度も使用されていなかった。ワクチンの供給量が少なかったことが大きいという。新たな接種で一時的に冷凍庫が足りなくなる自治体もあるとみられ、融通しあうなど運用方法が問われる。

　冷凍庫は国が昨年２月以降、人口規模に応じて配備。１台２０万～５０万円程度で耐用年数は５年とされる。国は約１００億円を投じるなどして計約１万３０００台を配った。読売新聞は９月、政令市と県庁所在市、中核市、特別区の１０９自治体に稼働状況などを尋ね、１０８自治体から回答を得た。

　１０８自治体に配備されたのは計４５０３台で、稼働台数は９月１日時点で３４６３台。稼働していない台数が最も多かったのは大阪市で、１８６台のうち１０３台。次いで、福岡市は１３８台のうち１０２台だった。

　配備から１年以上たちながら一度も使われていない１６６台の内訳は、福岡市が２８台、新潟市１５台、堺、水戸市が各１０台だった。

　一方で、２８自治体が配備された分のすべてを稼働させていたほか、９月に始まったオミクロン株対応ワクチンの供給量が増え、追加発注を検討している自治体もあった。

　国は冷凍庫を自治体に無償提供し、適切な管理を求めている。一橋大の佐藤主光（もとひろ）教授（財政学）は「国は利用状況を集計し、足りないところに回す再配分の仕組みを検討すべきだ。事業の性質上、余剰は責められないが無駄な追加発注はあってはならない」と指摘する。