2012年4月、自宅のワンルームマンションで資本金50万円で立ち上げたトラストバンクは、数年で年間2000億円の寄付を地方に届ける会社となりました。

その間に起こった出来事は、何にも替え難い経験となりました。農家や漁師の方に課題を聞き、自治体職員の方と解決方法を夜な夜な議論する毎日。そこからICTの力でトラストバンクが貢献できることを次々と開発していきました。

起業当初は、ミッションとして「ICTで地域とシニアを元気にする」「元気」とは「ヒト・モノ・お金・情報が循環している状態」であると定義しました。特に地方でお金の循環を促す一つの手段として、ふるさと納税を活用するアイデアを届けたくて全国を飛び回り、自治体向け、事業者向けセミナーを数えきれないくらい行いました。ふるさと納税は自治体のやりたい未来を創り出すための資金調達である、という考えを知ってほしい、その想いで走り続けてきました。

しかし、ふるさと納税という、自治体が自ら資金調達し、自治体の裁量で使うことができる貴重な寄付金は、未来への投資としてではなく、現状維持の消費として使われることがほとんどです。お金を循環させるだけでは貢献できないと気づき、ビジョンを打ち立てました。　

「自立した持続可能な地域をつくる」

投資という概念を自治体にも持っていただき、自立した持続可能な地域をつくっていきたい。地方消滅といわれていますが、このままだと多くの地方が消滅するでしょう。それは地方に足を運び、産業とお金の流れを把握し、地域の人々と交流し人々の士気を感じ、考え方をお聞きすることで実感します。

多くの地方が消滅するとどうなるでしょう。

多様な食資源、観光や文化は今のように豊かでしょうか。

当たり前のようにお金を出せばなんでも手に入る世の中は持続するでしょうか。

お金で手に入る食は誰が支えているでしょうか。

豊かな日本の自然や貴重な文化財を維持管理していただいているのは誰でしょうか。

地域の人と接することでしか見えてこない、私達の責任を日々痛感しています。その思いが、資本金50万円でも経営を続けることができた原動力でした。人生100年時代に、皆さんはどんな未来を手に入れたいですか。

トラストバンクは、地域が自立し持続可能になるための支援を通じ、私達の欲しい未来を作り上げていきます。